業界の制度変更の追跡をAIに任せる手順。台帳で原文の版と施行日を確かめる

1．AIに任せること（業界の制度変更の追跡）

ここからは当社の整理です。 AIに任せる範囲は、渡した資料から変更点と根拠箇所を抜き出し、前回の台帳との差を並べるところまでです。新しい発表を見つけたことと、自社の対応が決まったことを分けて記録します。要約だけでは確定せず、読み取れない欄は確認待ちとして残す形にするとよいです。

渡すもの

• 追う制度の候補、所管、対象の業種・地域と、調べる期間を記したメモ
• 公式発表と変更前後の原文の写し、原文のURL、取得日
• 制度名・所管・原文のURL・版・公布日・施行日・社内の担当・確認日を持つ既存の台帳
• 経過措置と適用除外の欄、前回の保留事項、社内での確認担当

AIが出すもの

• 公式発表の要約と、根拠に使った原文の箇所
• 既存の記録を残したまま比較できる台帳の更新案
• 公布日・施行日・適用開始日を分け、経過措置と適用除外を添えた確認メモ
• 原文と要約の食い違い、空欄、追加調査が要る事項の一覧

次の表は、台帳から版と施行日の照合欄を抜き出した見本です。所管や原文のURL、担当などは台帳側に保持します。

2．AIでの進め方

1. 追う範囲を決める：対象の制度・所管・地域と確認の間隔を人が決め、公式の発表先を台帳に登録します。担当と確認予定も置き、未確認のまま残る項目を見えるようにするとよいです。
2. 比較する原文を保存する：前回と今回の原文を、URL・取得日・版が分かる形で保管します。既存の台帳は複製を渡し、AIに元のデータを直接書き換えさせません。
3. 見本で試す：版の違いと施行日の食い違いを人が把握した見本で、更新案を作らせます。要約と根拠箇所が対応し、不明な内容が別欄に出るかを確認する段階です。
4. 更新候補を並べる：資料ごとに新規・変更・訂正の候補を出させ、変更前後の値を併記します。記載が見つからない事項を「該当なし」に置き換えない形にします。
5. 原文と照合する：版と施行日を起点に、日付の意味、経過措置、適用除外を人が読み直します。要約と原文が違う場合は、原文の該当箇所と保留理由を残すとよいです。
6. 人が確定し次回につなぐ：必要な対応は専門家に確認し、確認済みの更新だけを担当者が台帳へ反映します。社内への案内は人が承認し、保留事項には次の確認先と担当を付けます。

3．確かめる点

検査の中心は、原文の版、施行日です（当社の「できること64項目」の記載）。

4．人が判断する所

• 自社に関係する制度の範囲と、追跡を続ける担当・間隔を決めます。
• 法律・税務・労務・会計上の適用や対応は、収集した公式資料を示して専門家に確認します。
• 経過措置や適用除外を自社の事情に当てはめる判断を、AIの要約だけで確定しない運用にします。
• 台帳への正式反映、社内案内の内容と送信時点は、人が承認します。

5．AIへの指示文の作例

架空事業者届出制度などの台帳と比較用資料を渡す際の指示文です。

目的は、追跡用台帳の更新案を作ることです。
題材は架空事業者届出制度、架空設備報告制度、架空取引記録制度です。
渡した台帳と公式資料役の比較用原文にあることだけを使います。
元の台帳は変更せず、変更前と変更案を別欄に並べます。
制度名、所管、原文のURL、版、公布日、施行日、適用開始日、
経過措置、適用除外、社内の担当、確認日を欄にします。
要約には根拠となる原文の箇所を付けます。
要約と原文の日付が違う場合は、両方の記載を残します。
不明な欄は推測せず「確認待ち」とし、自信のない所は別欄に出します。
法的な適用や社内対応は決めず、人が確認する問いとして整理します。

6．当社に相談するとき

この仕事は、当社のAI（Claude）で作り、作る係と確かめる係を分けて、検査記録つきで納めます。AIの契約がなくてもお受けできます。

どの業務から始めるか迷う場合も、滋賀の中小企業向けAI相談（30分の無料相談）をご利用ください。料金は料金のページに載せています。