契約の主な条項

契約の性質

準委任です。当社は専門家としての注意をもって業務を行いますが、節約時間や業務の成果は保証しません。AIの結果には誤りが残ることがあり、外部へ送る前と最終判断の前の確認は貴社が行います。

業務の内容

業務の棚卸しとAI化プラン（単発）、減らす仕事（顧問）、作る仕事、検査つきの運用の4つから選びます。対象業務と成果物は、契約書の別表に1つずつ書きます。

業務の範囲外

大きなシステムの開発、貴社の名で外部へ送る行為、ツールの購入や契約の手続き、士業の書類、法律相談は行いません。必要な場合は専門家を紹介します。

料金の式

棚卸しだけが定額（5万円）です。そのあとは、減らす仕事も作る仕事も検査つきの運用も、時間 × 時給 × 50% というひとつの式で決まります。違うのは「時間」の数え方だけで、減らす仕事は節約時間、作る仕事は換算時間です。50%は、節約した時間の価値を折半する分配率です。

節約時間と時給

1件あたりの時間は、当社が内訳つきで見積もり、貴社の記録があれば補正して着手前に確定し、期間中は動かしません。件数は検査を通った処理ログの実測です。時給は、給与台帳の実額×1.15÷所定労働時間、それがなければ公的統計の事務職の時給、最低賃金の順で契約時に固定します。

最低額と上限

最初の3か月は最低額なし。以後はライト5万円、スタンダード10万円、プロ15万円（月・税別／税込5万5千円・11万円・16万5千円）。上限は、年間売上のうち2,000万円までの部分に1%、2,000万円超1億円までに0.5%、1億円超3億円までに0.3%、3億円超に0.2%を掛けて足した額です（年間売上1億円なら月60万円）。契約時に損益計算書の売上高（設立1年目は直近12か月の試算表）で確認します。

作る仕事の納品

作る係と確かめる係を分け、検査記録を付けて納めます。受け入れるかどうかの判定は貴社が行い、受け入れた本数だけを数えます。単発の注文は1件あたり最低5万円です。

月次レポートの確定

顧問の月額の根拠は、毎月の月次レポートでお見せします。記載に異議があるときは、受け取ってから14日以内にお申し出ください。当社は7日以内に処理ログなどの根拠をお示しし、訂正の要否を協議します。申出がなければその月の記載は確定します（当社の故意・重過失による誤りが後で分かった場合を除きます）。

受入れ後の修正

作る仕事の成果物は、受け入れたあとでも、合意した目次と範囲との食い違いが見つかれば、受入れから60日以内は無償で直します。

返金保証

棚卸しのみ。お支払いの日から14日以内（納品の日から2か月を上限）にメールで申し出れば、理由を問わず全額を返します。まだお支払い前の申し出のときは請求しません。同一のお客様につき1回限りです。

期間・更新・解約

顧問は6か月、最低3か月。満了の1か月前までにどちらからも「更新しない」旨の通知がないときは、同じ条件で6か月自動更新します（以後も同様）。更新の1か月前に当社から書面でご案内します。同じ期限までにお知らせいただければ、直近3か月の平均額を定額に切り替えられます。最低期間のあとは、1か月前の書面による通知で解約でき、更新後の期間に最低期間はかかりません。

支払と費用

棚卸しも顧問も作る仕事も後払いです。前払いはいただきません。棚卸しは、レポートの納品と同時に請求書をお渡しします。月末締め・翌月末払い・銀行振込で、振込手数料は貴社のご負担です。表示は税別で、主な金額には税込の額も併記しています（当社は適格請求書発行事業者の登録をしていないため、請求書は税込の総額で発行し、消費税額を区分して記載しません）。対面は滋賀県内無料、県外は交通費の実費です。価格は2026年度のもので、改定するときは満了の2か月前までにお知らせして協議し、期間の途中では変えません。ご同意いただけないときは、更新しないことを選べます。

秘密保持とデータ

相互の秘密保持契約を結びます。棚卸しだけの場合も簡易版を1枚交わします。貴社のデータは、手順書と検査の設計に必要な範囲でだけ扱い、当社のAIに入力する必要がある場合は事前に確認します。

事例の掲載

原則として掲載しません。掲載する場合は、媒体と内容を示して、個別に書面で同意をいただきます。

再委託と反社会的勢力の排除

再委託はしません。反社会的勢力に関わらないことを、双方が表明し確約します。

書面の優先順位と変更

契約の内容と、このサイトや提案書の記載が食い違うときは、契約書が優先します（サイトを後から更新しても、締結ずみの契約の内容は変わりません）。契約の変更は、書面または双方が明示的に同意したメールでのみ行います。口頭の了解では変わりません。

不可抗力とAIサービスの変更

天災や通信障害など双方の責めによらない事由の間は、履行の遅れの責任を負いません。当社が使うAIサービスの仕様・料金・提供条件が変わったり終了したときは、速やかにお知らせし、代わりの方法を提案します。合意した時間が実態と合わなくなったときは見直しを協議します。

損害賠償の上限

当社が負う賠償の額は、原因となった業務について受け取った報酬の額（顧問は、原因となる事実が生じた月から遡って12か月分）を上限とします。故意または重大な過失の場合は除きます。

準拠法と裁判所

日本法によります。争いになったときは、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

契約書の全文は、無料相談のあとにお渡しします。お読みいただいてからのご締結で構いません。貴社の顧問の先生にご確認いただくこともできます。