メールマガジン・お知らせメールをAIで下書きする手順と配信前の確認

1．AIに任せること（メールマガジン・お知らせメール）

消費者庁の案内は、承諾していない消費者への電子メール広告を原則禁止と説明しています。総務省・消費者庁の資料では、特定電子メール法と特定商取引法は規制の観点と対象が異なり、内容によって両方の適用を受ける場合があるとされています。 Gmailのメールへの差し込みは対象プラン向けの機能で、有効にすると各メール下部に登録解除リンクが自動追加されます（確認日：2026-11-03）。 ここからは当社の整理です。 担当者が確定した案内内容をもとに、件名、本文、配信停止の案内を置く位置の下書きを作ります。宛名などを入れる位置や足りない材料を別に出させ、相手の追加・除外や配信の可否はAIに決めさせません。 個々の配信への適用は専門家に確認します。

渡すもの

• 確定した案内内容、案内先のページ、送信者の表示に使う情報
• 読者の区分と伝えたい目的、文体や表現の決まり
• 宛名の項目名と伏せ字にした見本、欠けた値の扱い
• 人が確認した配信停止の方法と、原稿の承認担当

AIが出すもの

• 件名と本文の下書き
• 宛名などを入れる位置が分かる原稿
• 配信停止の案内を置く位置と未提供の情報
• 元の材料との照合が必要な箇所の一覧

2．AIでの進め方

1. 配信の目的と相手を整理する：担当者が取得経路や同意の記録を確認し、対象を決めます。AIには文面作成に必要な読者区分を渡し、配信先の判断を求めません。
2. 原本を保ち、見本で試す：元の配信リストや解除の記録をAIに直接書き換えさせず、宛名を伏せた見本で下書きを試します。正常に入る見本と、値が欠けた見本を用意するとよいです。
3. 下書きと不足を分けて出す：案内に使える事実だけを指定し、日程や条件を補わせません。不明な点は本文とは別の欄に残します。
4. 件数の内訳を照合する：担当者が重複、解除済み、無効などの除外理由を整理し、送信予定の対象件数と配信画面の件数を比べます。不一致は理由が分かるまで保留です。
5. 受信側の表示と解除を試す：社内の確認用宛先へテスト送信し、宛名、案内先、配信停止の案内を開いて確かめます。解除操作が対象リストへ反映されるかも確認の対象です。
6. 最終版の承認を残す：文面と対象の版をそろえ、担当者が承認してから人が配信します。承認後の変更は再確認し、送信後の件数も同じ対象と照合します。

3．確かめる点

検査の中心は、配信先の件数、解除の導線、公開前の承認です（当社の「できること64項目」の記載）。

4．人が判断する所

• 取得経路や同意の記録を踏まえ、誰を配信対象に含めるか
• 配信停止を受け付ける方法と、解除済みの相手を対象から外す扱い
• 件数の差を説明できるか、配信を保留して調べ直すか
• 案内内容と対象を確定し、承認や再確認を経て送信するか

5．AIへの指示文の作例

架空の展示室のお知らせを、配信前の確認事項と分けて下書きする指示です。

目的：展示室の案内メールの下書き作成。
材料：展示室の紹介を掲載した旨を伝え、案内先は【担当者が確認した案内先】とする。
宛名の位置は{{宛名}}。配信停止の案内は未提供。
使う事実はこの材料にあるものだけとし、日程・料金・解除先は補わない。
出すもの：件名、本文、材料が足りない所、人が確かめる所。
未提供の箇所は【要確認】とし、本文と確認欄を分ける。
自信のない所や判断できない所は確認欄に出す。
宛先の選定、元のリストの変更、送信は行わない。

6．当社に相談するとき

この仕事は、当社のAI（Claude）で作り、作る係と確かめる係を分けて、検査記録つきで納めます。AIの契約がなくてもお受けできます。

どの業務から始めるか迷う場合も、滋賀の中小企業向けAI相談（30分の無料相談）をご利用ください。料金は料金のページに載せています。