- トップ
- AIコンサルティング
- AIでできる仕事64項目
- 会社案内・パンフレットの文面
会社案内・パンフレットの文面をAIで下書きする手順と事実・誇大表現の確認
要点
AIに任せるのは、確認用にそろえた会社情報からの下書きと、旧版との食い違い・誇大表現の候補を拾う作業です。人は登記事項との一致、誇大表現の検出を中心に、資料の根拠と文面を照合します。未確認の事実は補わせず、載せる内容と公開の可否を人が決める進め方です。
会社案内の改訂は、総務が会社情報を集め、営業などの担当者と紹介文を調整する場面で起きます。古い版を基に直すと、社名や所在地の更新漏れと、根拠が曖昧な褒め言葉が同じ文面に残ることがあります。
表・指示文・数字は説明のための架空の例で、実在の会社の話ではなく、AIが実際にそう答えることを示すものではありません。
1.AIに任せること(会社案内・パンフレットの文面)
国税庁法人番号公表サイトの基本情報は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号です。 同サイトでは、法人の電話番号、代表者の氏名・住所を調べることはできません。 消費者庁は、景品表示法で消費者に誤認される不当な表示を禁止していると説明しています。 ここからは当社の整理です。 原本から写した事実を保ち、紹介文の構成や言い回しを整える範囲にします。社名などの事実の欄と、事業を紹介する文章を分け、直した箇所には参照した資料名と該当箇所を添える形です。資料同士の食い違いは、AIに正解を選ばせず、確認待ちとして残します。
渡すもの
- 改訂する会社案内の旧版と、今回の用途・読者。
- 必要箇所を抜き出した登記事項証明書などの原本と、その資料名・確認日。
- 社内で承認した会社情報、沿革の根拠資料、掲載を認めた情報の範囲。
- 文体・分量の希望と、原文を保つ項目・掲載しない情報。
AIが出すもの
- 会社情報の欄と紹介文を分けた下書き。
- 旧版の記載、照合先、修正案を並べた表。
- 資料間で食い違う項目と、判断を保留した箇所の一覧。
- 誇張や比較を含む表現の候補と、根拠を要する理由。
照合表には、食い違いを直す案と、決めずに残す理由を並べます。
| 項目 | 架空の旧版・照合資料 | 確認用の整理 |
|---|---|---|
| 会社名 | 旧版は旧称、承認資料は現称 | 原本を確認し、本文中の表記もそろえる候補です |
| 設立日 | 旧版と原本で日付が不一致 | 両方の記載を残し、担当者へ照会する項目です |
| 紹介文 | 「地域で首位」、比較資料なし | 根拠の確認待ちとし、掲載を保留する候補です |
2.AIでの進め方
- 照合する資料を決める:会社情報の項目ごとに、照合先と確認した人を記録します。登記事項に関わる欄と、連絡先・事業紹介などの社内で確かめる欄を分けるとよいです。
- 原本を残して見本で試す:元のデータをAIに直接書き換えさせず、作業用の写しを渡します。社名の食い違いなどを含む短い見本で試し、根拠のない補完をしていないか見ます。
- 事実の差分を取り出す:旧版と原本の記載を並べ、違う箇所と照合先を出させます。設立日と沿革の出来事の日付は、何の日を指すかも確認する対象です。
- 紹介文と確認待ちを分ける:確認済みの内容だけで下書きを作り、断定や比較を含む表現には印を付ける形にします。資料にない事業内容や対応範囲は足さず、別欄に残します。
- 原本と文面を照合する:担当者が差分表から原本へ戻り、修正案の採否を決めます。誇張を弱めた案も、意味が根拠を超えていないか確かめるとよいです。
- 承認した版を保存する:採用した文面、確認日、承認者、残った保留事項を保存します。配布する版は人が確定し、旧版と取り違えないようにします。
3.確かめる点
検査の中心は、登記事項との一致、誇大表現の検出です(当社の「できること64項目」の記載)。
| 確かめること | 見方 | 見落とすと |
|---|---|---|
| 登記事項との一致、誇大表現の検出 | 事実の欄を原本と照合し、断定・比較表現の裏付けを確認します | 古い情報や根拠を超えた表現が残ります |
| 社名・本店所在地 | 照合先と確認日を残し、略称と正式表記の使い分けを見ます | 同じ会社案内の中で表記が食い違います |
| 設立日・代表者・資本金 | 登記事項証明書などの該当箇所へ戻って見ます | 旧版の情報を引き継ぎます |
| 沿革の日付 | 出来事と日付の組合せを根拠資料と照合します | 別の出来事の日付が載ります |
| 品質・比較の表現 | 比較対象や調べた範囲と、文面の主張を比べます | 限られた根拠が広い主張に変わります |
| 連絡先・掲載範囲 | 住所・電話・案内先と、掲載許諾の範囲を承認資料で見ます | 旧連絡先や未承認の情報が載ります |
4.人が判断する所
- 社名や設立日の食い違いについて、採用する記載と追加確認の要否を決めます。
- 比較表現に根拠があるか、表現を外すかを判断します。
- 取引先名や社内情報をどこまで載せるか、掲載の許諾を確かめます。
- 個別表現への法律の適用は専門家に確認し、文面の承認と公開は人が担います。
5.AIへの指示文の作例
資料の食い違いを、下書きへ紛れ込ませずに確認待ちとして返させる例です。
架空の会社の会社案内を改訂するための下書き作成です。 旧版には旧称、承認資料には現称があり、設立日は資料間で一致していません。 紹介文には「地域で首位」とありますが、比較の根拠資料はありません。 使う事実は渡した資料にある内容だけです。 元のデータは変更せず、事実の欄と紹介文を分けて出す方針です。 会社名・所在地・設立日・代表者を推測で補うことはしません。 照合表の列は、項目/旧版の記載/資料の記載と該当箇所/修正案/確認待ちの理由です。 資料が食い違う箇所や自信のない箇所は、正解を選ばず別欄へ出す形です。 比較・断定表現を拾い、その根拠として何を確認するかも添えます。 資料にない内容は下書きへ加えず、法的な適否と公開の可否は人の判断に残します。
6.当社に相談するとき
この仕事は、当社のAI(Claude)で作り、作る係と確かめる係を分けて、検査記録つきで納めます。AIの契約がなくてもお受けできます。
どの業務から始めるか迷う場合も、滋賀の中小企業向けAI相談(30分の無料相談)をご利用ください。料金は料金のページに載せています。
出典(確認日:2026年11月3日)
- 国税庁法人番号公表サイト:基本情報として公表する項目。
- 法人の電話番号、代表者の氏名・住所を知りたいのですが、調べることはできますか。:公表サイトで調べられない情報。
- 表示規制の概要:消費者に誤認される不当な表示の禁止。
関連する記事・ページ
- 文書と資料:この分野の入口ページ
- 提案書・営業資料のひな型(15頁)
- ハルシネーションとは|事務で起きる誤りと資料・数字の確かめ方
- AIの要約・引用を原文に当てる
- 業務マニュアル(20頁程度)
- 手順書(1業務・5頁程度)
- 社内ルール集(10頁程度)
- 研修資料(半日分・30枚程度)
- AIでできる仕事64項目の一覧
- AIコンサルティング:できること64項目
このページの確かめ方は、情報の確かめ方と更新の方針にまとめています。