源泉所得税の納期特例の要件を外れたら？届出と納付の切替を確認

要点

要件を外れた場合は、届出書を遅滞なく提出します。その後の納付は、提出月までの対象分と、その後の毎月分を分けて切り替えます。適用判定は専門家に確認し、事務担当者は提出日・対象期間・使用する書類をそろえることが中心です。

公開：2026年11月3日／情報の確認日：2026年11月3日（出典はこの記事の最後）

この記事は、源泉所得税の納期の特例の要件に当てはまらなくなった小さな会社の経理担当者が、届出と納付の切り替えの事務を確かめる流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月3日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．届出の準備は、適用判定を確認した後に進める

提出する書類は「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」です。提出時期は、該当しなくなった事実が発生した場合に「遅滞なく」とされています。同じ手続案内は、この「該当しなくなった場合」を、給与の支給人員が常時10人未満でなくなった場合としています。

ここからは当社の整理です。

ここで扱うのは、専門家に適用判定を確認した後の準備です。社内では、確認した内容と、その判断の前提になった資料をまとめます。担当者だけが経緯を覚えている状態を避け、何を確認して準備に入ったのかが後から分かる形にしておくとよいです。

国税庁の案内では、提出先は、給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署です。書面で作成する場合は、届出書を提出先へ持参または送付する方法が案内されています。

提出に向けた社内の担当と日程も、この段階で置きます。書類を作る人と提出する人が異なる場合は、確認待ちの箇所を分かるようにして受け渡すと、準備の停滞に気付きやすくなります。

2．支給人員は提出月の情報でそろえる

記載要領では、支給人員の欄に、提出する月に給与等の支払を受ける者の数を、臨時に雇用している者を除いて記載するとされています。臨時に雇用している者の数は、外書に記載する扱いです。

準備段階では、集計に使った資料の対象月と、誰が内容を確認したかを添えます。以前の集計表を使い回す際も、元の資料のまま転記する前に、対象の時点を確認することが大切です。人員の区分に迷う箇所は、担当者が独自に振り分けず、専門家に確認する事項として分けておきます。

要件に該当しなくなった理由等は、該当する欄に簡記することとされています。

理由の下書きは、社内で確認できた事実と対応させます。説明を長くするよりも、確認した経緯と書く内容の食い違いがないかを見直すとよいです。書類を渡す際には、未確定の項目を完成済みの項目に混ぜず、確認待ちと分かる状態にします。

3．納付の切替は、届出書を提出した月を起点に見る

国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令等）では、特例でまとめて納める対象は、1月から6月までの分と、7月から12月までの分に分かれます。届出書を提出すると、その提出日の属する納期の特例の期間から承認の効力が失われます。その期間内に源泉徴収した税額のうち提出月分以前の各月分は提出月の翌月10日まで、その後の各月分は毎月翌月10日までに納付する扱いです。

社内の管理では、専門家に確認した経緯と、実際に書類を提出した日を別々に残します。準備を始めた日や作成を終えた日だけでは、切替の確認に必要な情報がそろいません。対象期間と納付状況を見比べ、すでに対応した分を準備中の分に混ぜないよう整理します。

国税庁の3月提出の例では、1〜2月分は納期特例分の徴収高計算書、3月分以降は一般分（毎月納付用）の徴収高計算書を使用します。納付期限が土曜日や日曜日、祝日などの休日に当たる場合は、その休日明けの日が期限になります。

切替時は、期限だけを予定表に移して終えるのではなく、対象分と使う書類を対応させて専門家に確認します。同じ期限に向けた準備でも、使用する書類の区分を取り違えないためです。

4．準備から提出、納付までの引継ぎをつなぐ

社内の作業は、書類を作った状態、提出を終えた状態、支払を終えた状態に分けて記録します。担当を兼ねる場合も、作成済みという表示だけで後続の対応まで終わったように見えない形にするとよいです。

場面	担当の置き方	用意・記録するもの
準備に入るとき	事務担当が確認内容を集める	確認した経緯、参照資料、確認待ちの項目
書類を整えるとき	作成担当と確認担当を決める	記載内容の下書き、参照した資料、確認結果
提出を終えたとき	提出担当から納付担当へ渡す	提出日、提出内容の控え、提出状況が分かる記録
支払を終えたとき	納付担当が対応状況を更新する	対象分、支払日、完了を確認した記録

管理表には、予定だけでなく対応状況も残します。確認待ちの行には、質問の内容と返答待ちの相手を添えると、別の担当者でも次に何を進められるかが分かります。書類の保存場所も共有し、引継ぎのたびに同じ資料を探し直す負担を抑えます。

5．遅れや区分の迷いは、資料をそろえて専門家に確認する

準備の途中で未対応の期間が見つかった場合は、確認済みの部分と、判断が必要な部分を分けます。担当者の推測で対象を区切ると、後から確認結果を反映しにくくなるため、実際の経緯が分かる資料を先に集めるとよいです。

専門家への確認には、これまでに確認した内容、書類の提出状況、対象となる支払の記録、納付状況をまとめて持ち寄ります。質問は「どこまで対応済みか」「どの区分が未確定か」が伝わる形にし、回答を受けた後に管理表と控えを更新します。

提出日や対象範囲の認識が担当者間で異なるまま作業を進めず、確認した答えと対応した内容を結び付けて残すことが、切替後の引継ぎにも役立ちます。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	適用判定を専門家に確認し、確認した内容を記録したか
□	提出先と提出に向けた担当・日程を確認したか
□	記載内容の対象月と、参照した資料を対応させたか
□	実際の提出日と提出内容の控えを残したか
□	納付の対象分・期限・使う書類を専門家と確認したか
□	納付状況と確認待ちの項目を、引継ぎ先が分かる形にしたか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、30分の無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月3日）

No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例：特例の対象期間、届出書の名称、切替時に使用する徴収高計算書の区分、休日の納期限
A2-9 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出：届出書の名称、提出時期、提出先、書面の提出方法、切替後の納付期限
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書の記載要領等：支給人員と理由等の記載、承認の効力が失われる期間