産後パパ育休の給付申請で会社がそろえる休業記録と確認の進め方

1．申請書を裏付ける資料を分けて集める

確認日：2026年11月3日。

厚生労働省の「育児休業等給付について」では、令和８年８月１日改訂版のパンフレットが掲載されており、この記事では申請書類と休業記録の確認に使います。提出する様式は「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書」です。賃金月額証明書には休業開始日より前の賃金支払基礎日数なども記載するため、休業前の勤務と賃金を確認できる資料も分けて準備します。様式を埋める前に、記入する内容と根拠になる資料を対応させると、担当者が確認する場所を把握しやすくなります。

パンフレットでは、出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金は、この申請書で一体的に申請することを原則とすると案内されています。出生後休業支援給付金は、2025（令和７）年４月１日に創設された給付金で、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給を受ける者が一定の要件を満たした場合に上乗せで支給されるものです。出生後休業支援給付金もあわせて申請するかどうかは本人と確かめ、その要件を確認する書類はパンフレットで確かめて、受給できるかどうかはハローワークに確認します。

出産予定日と出産日を確かめる資料として、母子健康手帳や医師の診断書なども挙げられています。休業の申出時点の予定と、その後に確定した内容を分け、変更があった箇所を確認できるようにしておきます。手元の資料が古い場合は、変更後のものを取り寄せ、どちらを転記に用いたかが分かる状態にします。

申請書の空欄を埋めるために記憶で補うのではなく、不足している資料を先に洗い出す進め方です。ここでは受給できるかどうかや支給額を判定せず、申請を支える記録の準備に範囲を絞ります。

2．分割した休業は期間ごとの記録を保つ

出生時育児休業は同じ子について２回に分けて取得できますが、申請は１回にまとめます。申請書には、分割したそれぞれの休業期間と、その期間中の就業日数・就業時間・対象となる賃金を記載します。まとめて提出することと、記録をひとまとめにすることは分けて考えるとよいです。

集計の準備としては、休業の初日と末日を元の書類で確かめ、勤務の記録を対応する期間に分けます。休業と休業の間に通常の勤務が挟まる場合も、その区切りを確認できる形を残します。月別の合計だけでは、どの休業期間の勤務なのかを後から追いにくくなるためです。

就業時間の分単位の端数は合計した際に切り捨て、分割して取得する場合は期間ごとに端数処理を行うため、元の勤務記録は丸めずに残して照合するとよいです。転記用の集計値と、集計する前の明細を別に持っておけば、再確認の際に元の記録から計算をたどれます。端数を処理した後の値だけで元資料を上書きすることは避けるとよいです。

3．賃金は支払日と対象期間を並べて確かめる

「育児休業等給付の申請手続きを見直します」は、出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金の見直しを示す厚生労働省のリーフレットで、この見直しは令和８年８月１日以降に開始する出生時育児休業から対象です。見直し後は、出生時育児休業期間中に支払日のある賃金を申請時に申告し、出生時育児休業期間（育児休業期間を含む。）を対象とした賃金が対象になると説明されています。分割して取得する場合は、その間の就労期間に支払日のある賃金も含まれます。支払日だけを見るのではなく、その支払いがどの期間に対応するのかも確認します。リーフレットでは、従来は「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」を申請時に申告するとされているため、休業の開始日が令和８年８月１日より前か後かを先に控えます。

資料を整理する際は、支払日、給与の対象期間、支払った額、控除の内容を並べ、休業の区切りと照らし合わせます。給与明細の手取り額だけを控える形では、元の支給額や控除の内容をたどりにくくなります。

どの支払いを申告額に含めるか迷うときは、担当者の推測で処理を進めず、該当する明細と計算の根拠をそろえて専門家に確認します。確認のためのメモには、迷っている支払いと、その理由を短く残すとよいです。

4．回収する担当と照合の順番を決める

ここからは当社の整理です。

回収する担当と、資料を使う場面の整理例です。

担当を兼ねる場合も、資料の回収、集計、転記、照合という作業は分けて扱うとよいです。受け取った書類をそのまま束ねるより、どの記載を何で確認したのかを残す方が、問い合わせに対応しやすくなります。

訂正が生じた場合は、元の書類を残し、変更理由と確認した相手を控えます。社内で作る一覧は資料の所在を示すために使い、元の記録を置き換えない形にします。

5．申請開始日・期限と迷う点の確認先を押さえる

ハローワーク三田（兵庫労働局）の事業主向けの案内では、申請は、子の出生日から起算して８週間を経過する日の翌日から可能で、出産予定日前に出生した場合は出産予定日から起算します。ただし、取得日数が28日に達した場合は達した日の翌日、２回目の休業をした場合はその休業を終了した日の翌日から申請できます。申請期限は、申請開始日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日までです。申請できる日と提出の締切を別々に控え、資料の回収予定も合わせて管理するとよいです。

休業期間の賃金をいったん支払い、翌月以後の支払日に控除する場合は、その賃金支払日以降に提出するよう、パンフレットに記載されています。給与処理の予定と提出予定にずれがある場合は、確認事項として早めに整理します。

申請先は事業所の所在地を管轄するハローワークだと、厚生労働省のページに記載されています。厚生労働省は、給付金の内容や手続きの問い合わせ先としてコールセンターを案内しています。提出資料の不足や記載方法は公式窓口に確認し、賃金の扱いや労務上の判断を伴う点は、上記の公式資料と会社の原資料を示して専門家に確認します。問い合わせた内容と回答は、元の資料と対応する形で残しておくとよいです。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。