産休終了時の報酬月額変更届を出す会社が本人から受け取るもの

要点

会社は、産前産後休業終了時報酬月額変更届について、本人の申出を受けて提出します。本人から受け取る申出と、会社で照合する給与資料を分けると、本人への依頼内容を整理しやすくなります。

公開：2026年11月4日／情報の確認日：2026年11月4日（出典はこの記事の最後）

この記事は、産休を終えた従業員から報酬月額変更の申出を受けた小さな会社の担当者が、本人から受け取るものと会社でそろえる給与資料を分けて、提出までの準備を確かめる流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月4日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．本人の提出意思を現行の届書で受け取る

確認日：2026年11月3日。

産前産後休業終了後に受ける報酬に変動があった場合に、本人の申出により事業主を経由して提出する届出です。この様式掲載ページを、届書を入手する入口として使います。

届書の記入方法では、申出者欄に本人の住所・氏名を記入し、提出意思の確認のため本人がチェックを付ける扱いです。その欄の右上には、本人が届書を事業主に提出する日付を記入します。届書は、本人が何を申し出たかを確認するために参照します。

記入例では、事業主が申出を受けて年金事務所や事務センターへ提出した日を、提出日として記入するよう示されています。本人から受け取った日と、会社が提出した日を別々に記録すると、受取り後の状況を追いやすくなります。

産前産後休業終了年月日は、休業を終了した日付を記入する項目です。日付について本人の説明と社内の記録が異なる場合は、どちらを転記するかをその場で決めず、確認が必要な箇所として残します。

2．給与欄に転記する資料は会社でそろえる

届書の給与支給月には、産前産後休業終了日の翌日の属する月から3カ月を記入します。給与計算の基礎日数は、月給者なら暦日数、日給者なら出勤日数等、給与支払の対象となった日数を記入する項目です。届書の記入方法を、照合する日数の意味を確かめるために使います。

記入例にも、各月に通貨で支払われた報酬をそれぞれの月に記入する説明があります。この記入例を、給与資料から届書の欄へ転記する対応関係の確認に使います。

ここからは当社の整理です。

会社で保管している給与台帳や支給明細、勤怠の記録を照合用にそろえ、届書の項目と対応させます。本人に給与の数字をすべて書き直してもらう運用にすると、転記元が分かりにくくなることがあります。会社の記録で確認できる箇所を先に埋め、本人に確かめる必要がある箇所を分けておくとよいです。

照合用の資料には、どの支給分か、どの記録から確認したか、確認した担当者は誰かを残します。数字が合わない箇所は元資料を見直し、理由が分かるまで転記を確定させない運用にします。

3．添付の要否と電子申請時の確認を分ける

日本年金機構の手続案内では、添付書類は原則不要です。ただし、本人以外の方が電子申請を行う場合は、原則として本人と代理の方の双方の電子署名が必要です。本人が作成した事業主を代理とする旨の委任状を画像ファイル（JPEGまたはPDF）で添付する場合、または電子申請様式内の「届出意思の確認」欄にチェックを入れる場合は、本人の電子署名を省略できると案内されています。この手続案内を、添付と署名の扱いを確認するために使います。

委任状の様式例は、日本年金機構の「委任状が必要となる場合について（電子申請）」に掲載されています。このページは様式例の入手先として参照し、実際の申請で必要な対応は、利用する手続の案内と合わせて確認します。

提出するファイルと、記入内容を確認するための社内資料は、置き場所を分けておきます。添付しない資料も、何を根拠に記入したかをたどれるように整理する、という役割があります。

4．受取りから提出準備までの分担を決める

引継ぎを含む事務の流れを、次のように分けられます。表は運用を考えるための例であり、実在の会社の話ではありません。

担当	作業の時点	用意するもの・残す記録
受付担当	本人から申出を受けたとき	受取日、受取内容、不足している情報
給与担当	記入資料を照合するとき	給与と勤怠の元資料、照合結果、不一致の理由
取りまとめ担当	内容を確認するとき	本人への質問、回答、確認できた箇所
提出担当	送付内容を確定するとき	提出版の控え、提出先、提出方法
引継ぎを受ける担当	提出後の対応を引き受けるとき	受付状況、照会への回答、未解決の点

連絡前には、手元の届書の空欄を見て、不足の理由を確かめます。会社の資料をまだ探していないだけなのか、本人の回答を受けなければ分からないのかで、次の担当が変わります。質問を送った後は、回答待ちの項目が埋まったかを確認し、未回答の箇所をそのまま提出版へ写さない運用にします。

本人への連絡は、会社が用意できる資料を見直してからまとめます。「足りない書類があります」だけでは、何を返せばよいか伝わりません。確認したい項目と、本人からの回答が必要な理由を具体的に書くと、やり取りを整理できます。

担当者が途中で替わる場合は、受取済み・照合中・回答待ち・提出済みの状態が分かるように記録します。担当者の記憶だけに頼らず、次に誰が何を確認するかまで残す運用です。

5．申出の対象と提出先は公式案内で確認する

手続案内では、産前産後休業終了日の翌日に育児休業を開始している場合は申出できません。本人から申出があったときは、会社の記録と本人の説明を突き合わせ、手続案内に照らして専門家に確認します。

手続案内では、提出時期は「速やかに」とされています。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。提出方法は電子申請・郵送・窓口持参です。提出準備で迷った点は、この提出先に確認する内容としてまとめます。

この記事では改定の可否を判定しません。本人から受け取った内容と会社の記録に食い違いがある場合は、違う箇所と元資料を並べ、公式資料を示して専門家に確認します。未解決の箇所を分かる形にしておくことが、事務担当者の準備です。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	本人の申出内容と提出意思を確認したか
□	受取日と会社が提出した日を区別して記録したか
□	本人に確かめる情報と会社でそろえる資料を分けたか
□	給与の転記内容を元資料と照合したか
□	利用する提出方法に合わせて、添付と意思確認の扱いを確認したか
□	判断に迷う点の確認先と、回答内容を記録したか
□	提出版の控えと引継ぎ事項をそろえたか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月4日）

6-2：産前産後休業終了後に受け取る報酬に変動があったとき｜日本年金機構：本人の申出に基づく届出と、現行の届書・記入例を入手する入口。
健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届（届書・記入方法）：申出者欄の本人確認、事業主への提出日、終了年月日、給与欄の記入対象。
健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届（記入例）：会社の提出日と、各月の通貨による報酬を記入する説明。
産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出｜日本年金機構：本人の申出を受けた事業主による提出、添付・署名、申出不可の場合、提出時期・提出先・提出方法。
委任状が必要となる場合について（電子申請）｜日本年金機構：電子申請で使う委任状の様式例の入手先。