京都府の中小企業のDX・AI支援｜府・市・京都産業21の調べ方

1．最初はよろずへ。IT導入の相談には専用の入口があります

京都府よろず支援拠点は、経営の悩みに対応する無料の相談所です。 情報技術（IT）やAIの活用を担当する専門家も紹介されています。 補助金の名前を決める前に、相談したい業務や困りごとを整理する入口として使えます。

相談予約ページでは、本部またはオンラインで、何度でも無料で相談できると案内しています。 ただし、IT導入・業務効率化・省力化の相談は、同じページ内の「生産性向上支援センター」の申込先に進むよう案内されています。 一般の経営相談と、現場の改善を進める相談で、入口を確かめてください。

同センターは2026年4月1日に設置され、複数回の現場訪問による支援を行います。 公式案内に載る相談場所は、京都府産業支援センターの本部と、京都経済センターのサテライトです。 予約ページが案内する面談方法は本部・オンラインなので、サテライトを希望する場合は、予約時に場所を確かめましょう。

2．府で制度を探し、京都産業21で実施内容を読む

府の入口と、財団の申請窓口をつなげる

府のサイトでは、「事業者向け」から「京都府の産業振興について」へ進めます。 産業振興課のページは、ものづくり、地域産業、イノベーション、起業家支援に情報を分けています。 分野別の案内と「助成制度」を入口にし、気になる制度の個別ページまで進みましょう。

ここで気をつけたいのは、府の名前が付く制度でも、申請先が府庁とは限らないことです。実際に「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助事業」は、京都産業21のサイトに募集案内と申請書類が置かれています。 「府・市・財団」を、それぞれ独立した補助金の一覧と考えず、制度の内容と提出先をつなげて読んでください。

府の生産性向上支援は、グループ認定が出発点

京都産業21が実施する同事業では、府内に拠点を持つ中小企業者が4者以上でグループをつくり、うち1者以上は製造業であることが必要です。 グループ認定の受付は2026年6月5日までで、終わっています。

申請の手引きでは、認定を受けたグループが勉強会等を行い、その学びを生産性向上の取組につなげる流れを示しています。 モデル事業への申請には、勉強会等への参加と、代表企業による参加証明が必要です。 設備購入の補助額だけを見る前に、自社がこの流れに参加できるかを確かめる制度です。

また、京都産業21の専門家派遣には、DXに向けたIT導入相談も含まれます。 企業負担は1回につき謝金8,160円と旅費の3分の1で、受付は随時ですが、年度の予定数に達すると終了します。 よろずの無料相談と区別し、派遣を希望する場合は、お客様相談室への事前相談から進めてください。

3．京都市の拠点がある会社は、市独自の支援も別に読む

京都市の「事業者向け支援制度」には、市の補助金一覧と、府の支援制度への入口がまとまっています。 市のデジタル化支援は、市内に主たる事務所または事業拠点を持つ中小企業等が対象で、市内で支援対象事業を行う条件があります。 京都府内にあるという条件だけで、市の対象と判断しないようにしましょう。

デジタル化推進プロジェクト：導入段階で枠が分かれる

初期段階向けの「デジタル導入枠」は補助率5分の4以内・上限40万円、既にデジタル化に取り組む企業等向けの「デジタル展開枠」は3分の2以内・上限100万円です。 専門家による計画づくり等と、その計画に基づくシステム導入経費の補助を組み合わせています。 2026年度の受付は5月29日17時までで、終わっています。

運営事務局のページには、過去に利用した市の支援事業ごとに、各枠へ申請できるかを示す表もあります。 以前に市の補助を受けた会社は、所在地に加えて、その表も確認してください。

DXモデル構築プロジェクト：戦略づくりと補助の年度が違う

市の募集要項では、AIなどを活用し、業務・組織や事業の仕組みを変える取組を対象にしています。

このプロジェクトは、2026年度に専門家と戦略をつくり、2027年度に導入経費の補助を行う構成です。 補助率は2分の1以内、上限は300万円です。 国のDX認定制度等への申請に関する条件も付いています。 受付は2026年6月12日までで、運営する京都高度技術研究所も締切済みと案内しており、終わっています。

一方、市内に事業拠点を持つ中小企業等向けの「デジタル化・DX相談コーナー」は、2026年4月1日から2027年3月31日まで設置され、専用フォームで相談を受け付ける案内です。 補助金の募集終了後に課題を整理したい場合は、この相談先も確認できます。

4．府と市の条件に当てはまったら、併用と着手時期を照合する

府と市の両方の対象に見えても、同じ費用に両方の補助を使えるとは判断せず、それぞれの窓口に照合を依頼しましょう。

市のDXモデル構築プロジェクトは、他の補助事業と重複する補助対象経費を対象外としています。 府の京都産業21実施分にも、京都府中小企業団体中央会が所管する同系統の補助金との併願・重複採択を認めない条件があります。 制度名、申請先、使いたい経費を並べて相談すると、照合すべき点が明確になります。

着手時期にも違いがあります。市のDXモデル支援では、補助金の交付決定通知より前に着手した事業は対象外です。 府の京都産業21実施分は、手引きに事前着手届による取扱いがあります。 契約・発注を進める前に、候補の制度ごとに着手の扱いと完了期限を確認してください。

5．申込み前は、検索結果ではなく個別資料まで戻る

京都産業21のトップページは、「募集中の補助金」と「経営相談・専門家派遣」を分けています。 経営相談のページには、IoT・AIを使った事業づくりや業務改善の相談窓口も掲載されています。 IoTは、機器をネットにつないでデータを集める仕組みです。補助金が見つからない場合も、相談の入口から、自社の課題に対応する支援を探しましょう。

府の制度では、社会福祉施設等に向けた別の生産性向上補助もあり、施設の種類によっては京都市内が対象から除かれます。 同補助の2026年度受付も7月31日までで、終わっています。 似た制度名を見つけたときほど、実施機関、所在地、業種、申請者の条件を個別に読み直してください。

6．京都府でDX・補助金の支援を使う前の確認表

調べる前と、申し込む前に、この表で確かめます。

7．公的な窓口で課題を整理したあと、事務の手順まで形にしたいとき

公的な窓口の支援は、募集の期間や回数、対象の経費が決まっています。課題を整理したあとに、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う民間の相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、30分の無料相談をご利用ください。制度の選び方や、補助金の採択の見込みについての助言は行いません。