兵庫県の中小企業向けDX・AI補助金と相談先｜地域別の探し方

1．神戸まで出向く前に、近くの相談所を探す

神戸の相談場所は、神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号の神戸市産業振興センター1階にあります。 ただし、来所先を神戸だけに絞る必要はありません。よろず支援拠点には、県内各地で相談を受ける「サテライト相談所」があります。

阪神南・播磨・但馬・丹波・淡路の開催場所

公式ページで確認できた相談所と、掲載されている直近の開催予定は次のとおりです。

相談所は事前予約制で、電話または公式ページの各会場の申込フォームから予約できます。 会場名の「県民局」「県民センター」と、補助金の申請先を混同しないようにしましょう。この表は相談の開催場所を示しています。

移動が難しい場合はテレビ電話相談へ

よろず支援拠点は、パソコンやスマートフォンを使うテレビ電話相談でもIT活用などの相談に対応しています。 案内では平日9時～17時、1回50分で、電話予約を受け付け、通信料は利用者負担とされています。 予約電話は078-977-9085です。 近くの会場の日程が合わない場合は、この相談方法も検討できます。 なお、よろず支援拠点は補助金の申請手続きなどの実務代行は行っていません。 相談の予約と、申請書類の提出は分けて準備してください。

2．現場を見てもらいたい場合と、神戸市内で進めたい場合

生産性向上支援センターで業務の見直しを相談する

兵庫県よろず支援拠点には、2026年4月に「生産性向上支援センター」が設置されました。 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、専門家による現場訪問を無料で行う案内があります。 問い合わせ先は078-977-9084で、通常のよろず相談の番号とは異なります。 製造業の技術面では、NIRO（新産業創造研究機構）のものづくり支援センターと連携する仕組みも案内されています。

経営専門家派遣は所在地によって案内先が変わる

ひょうご産業活性化センターの「経営専門家派遣事業」は、原則として神戸市内を除く兵庫県内に主たる事業所がある中小企業等を対象とし、経営向上の目標などの要件があります。 事業システム構築などへの助言を行い、派遣は最大5回、企業が謝金・旅費の2分の1を負担する制度です。 同ページは神戸市内の企業に、こうべ産業・就労支援財団の専門家派遣を案内しています。 同じ県内の会社でも、利用する派遣制度は所在地から確認しましょう。

3．補助金は県内共通の制度と、市独自の制度を確認する

県の設備投資補助金は受付終了

県の「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業」は、県内に事業実施場所を持つ中小企業者等が対象で、専用ソフトウェア・情報システムの購入や構築も対象経費に含まれています。 補助率は2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内で、上限500万円、下限25万円です。 第2期の受付は2026年9月30日で終わっています。 次回募集は未定（11月2日時点）です。 今回の申請には商工会・商工会議所の経営指導が必要でした。 次の案内を探す際も、よろず相談とは別に、地域の商工会・商工会議所へ確認する事項を整理しておきましょう。

神戸市はシステム導入と人材育成を分けて確認

神戸市のDX推進支援補助制度には、システム導入事業とDX人材育成事業があります。 システム導入事業の2026年度受付は8月7日で終わっています。 次回募集は未定（11月2日時点）です。 この募集では、神戸市DXお助け隊の伴走型支援を複数回受けることが条件でした。 同じ市の制度でも、申請前に受ける支援の条件まで確認することが大切です。

一方、DX人材育成事業は、公表されている受付期間が2026年6月1日～2027年1月29日17時で、確認日はその期間内です。 補助率は2分の1以内、上限30万円で、市内に事業所があること、市税の滞納・未申告がないこと、DXお助け隊の面談を受けることが要件です。 対象となる研修は1人当たり合計6時間以上で、食事を伴う休憩時間は含みません。 申請はe-KOBEのオンライン手続きで行います。 申請前には、市のものづくり産業課へ受付状況を確認してください。

姫路市のAI活用支援は別の事務局へ

姫路市は、AIツールを継続的に活用する機器購入やシステム導入などを支援する「産業デジタル化活用促進補助金」を案内しています。 市が公表した2026年度の受付期間は6月11日～8月31日で、この期間の受付は終わっています。 次回募集は未定（11月2日時点）です。 実施主体は姫路商工会議所で、事務局の問い合わせ番号は079-223-7711です。 中播磨のよろず相談所と、この補助金事務局は、役割を分けて調べましょう。

4．相談後に確かめる、申請先・重複・契約時期

県の設備投資補助金は事務局へのメール申請、神戸市の人材育成補助はe-KOBEでの申請です。近くの相談所で話を聞いた後は、申請書を提出する相手を制度ごとに確認してください。

県の設備投資補助金の公募要領では、他の公的制度の交付決定を受けた事業と重複する経費は対象外です。 県と市という区分だけで併用を判断せず、同じ経費に別の補助を受ける予定があるかを整理しましょう。神戸市の人材育成事業でも、補助対象は交付決定後に発生した経費です。

また、県が案内する「GX・DX促進設備貸与制度」は、センターが購入した設備を企業へ分割払いで販売する仕組みです。 県の設備貸与の説明でも、割賦は返済完了後に所有権が移る制度とされています。 問い合わせ先はひょうご産業活性化センター設備投資支援室です。 相談時には、補助金を探しているのか、分割払いによる設備導入も検討するのかを伝えると、確認したい制度を絞れます。

5．兵庫県でDX・補助金の支援を使う前の確認表

調べる前と、申し込む前に、この表で確かめます。

6．公的な窓口で課題を整理したあと、事務の手順まで形にしたいとき

公的な窓口の支援は、募集の期間や回数、対象の経費が決まっています。課題を整理したあとに、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う民間の相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、30分の無料相談をご利用ください。制度の選び方や、補助金の採択の見込みについての助言は行いません。