福井県の中小企業がDXを進めるときに使える補助金と、無料の相談先。令和8年度の県の制度で、いま使えるものはどれか

要点

福井県の中小企業がDX・AIを進めるときに使える公的な制度は、補助金と無料の専門家支援の2種類です。県の公式ページ(2026年11月2日確認)では、ふくいDX加速化補助金(補助率1/2・上限400万円)は令和8年度の募集が終了しており、今年度は2次募集を行わないと書かれています。いま使える見込みがあるのは、ふくい産業支援センターのDX専門家派遣(最大3回・無料・50社限定・12月25日まで)と、福井県よろず支援拠点・生産性向上支援センター(無料・通年)です。ふくいデジタル導入チャレンジ補助金(上限50万円)は、受付の状況を県に確かめます。

公開:2026年11月2日/情報の確認日:2026年11月2日(出典はこの記事の最後)

この記事は、福井県内で事務所や工場をお持ちの中小企業・小規模事業者の方が、「DXやAIを進めたいが、県の補助金や無料の相談先のうち、いま何が使えるのか分からない」ときの整理です。

福井県のページと、ふくい産業支援センター、福井県よろず支援拠点(生産性向上支援センターを含む)の公式ページを、2026年11月2日に確かめました。受付の期間・枠・金額は変わるので、申し込む前に、必ず各ページで最新の状態を確認してください。税務・法律の判断や、補助金の採択の見込みを示すものではありません。

「状況別の最初の窓口」の表、申込前のメモ、確認表は、当社の考えをまとめた作例です。県や産業支援センターが示しているものではありません。

1.令和8年度に確認できた県の制度(2026年11月2日)

制度運営内容費用・補助11月2日時点の状況
ふくいDX加速化補助金福井県デジタルツール(機械装置、情報システム、パッケージソフト、サブスクリプション、クラウドサービスなど)を活用して生産性向上や業務の変革を図る取組み。福井県内の中小企業者・小規模事業者が対象補助率1/2(小規模事業者は2/3)。補助上限額400万円、下限30万円提出期限は令和8年6月30日で募集終了。県のページに「今年度は2次募集を行いません」と書かれている
ふくいデジタル導入チャレンジ補助金福井県DXに未着手の県内事業者(従業員100名以下)が、デジタルツールで業務効率化や生産性向上を図る取組み。対象ツールは県が作るカタログに掲載する補助率1/2(小規模事業者は2/3)。補助限度額50万円。無料トライアル(1か月)等の導入サポートあり県のページには「募集開始 令和8年6月頃(予定)」「予算額に達し次第終了」と書かれている。現在の受付状況は、このページだけでは分からない(県の経営改革課に確認)
DX専門家派遣事業ふくい産業支援センターIT専門家が、デジタル化に向けたヒアリング・指導・アドバイスを行い、報告書を提出する。福井県内に事務所等を持つ事業者が対象(業種は問わない)無料。派遣は最大3回募集期間は令和8年4月1日〜12月25日、50社限定。残りの枠は、ページでは分からない
伴走型DXプロジェクト支援事業[実行支援]/伴走型DX戦略策定支援事業[戦略策定]ふくい産業支援センター専門家が企業を訪問して伴走する(訪問は、実行支援が最大10回、戦略策定が10回程度の予定)。実行支援のプロジェクトの類型には、「AI・IoTの業務活用」が含まれる。選考がある(各5社程度)支援は無料。DXの取組みに必要な費用は企業の負担令和8年度の募集(5月末〜7月17日)は終了
福井県よろず支援拠点/生産性向上支援センター福井県よろず支援拠点(福井県産業情報センタービル内)経営の相談所。生産性向上支援センター(令和8年4月開設)は、現場訪問を含めて伴走する。サポーターの担当分野に「DX全般支援・AI活用支援」がある無料。よろず支援拠点は「無料で何度でも相談できる」と書かれている。センターは複数回の現場訪問も無料通年。生産性向上支援センターは完全予約制(平日9:00〜17:00)

「補助金」と「無料の専門家支援」は別のものです。補助金は、ツールや機械の購入費を支援します。専門家支援は、何を買うか、どう業務を変えるかを一緒に考えます。順番は、専門家支援で課題を決め、そのあとに補助金で購入する流れが、無駄な買い物を減らしやすいと当社は考えます。

2.状況別に、最初に相談する窓口を決める

いまの状況最初の窓口理由
何から手を付けるか分からない福井県よろず支援拠点、またはDX専門家派遣DX専門家派遣のページには、申込時点で明確なイメージを持っていなくても大丈夫と書かれている。よろず支援拠点は無料で何度でも相談できる
残業や手作業が多く、現場の流れから見直したい生産性向上支援センタープロが現場を無料で複数回訪問する形が案内されている
買いたいツールが決まっていて、費用を支援してほしいふくいデジタル導入チャレンジ補助金(受付状況を県に確認)DXに未着手の県内事業者向けで、上限は50万円。対象ツールは県のカタログから選ぶ
大きなシステムやAI・IoTの計画を、専門家と進めたい伴走型DX支援事業の次の募集令和8年度は終了。選考があり、事業の説明セミナーが開かれる回もある。次の募集の有無は、ふくい産業支援センターのページで確かめる
大きな金額の設備・システムを入れたいふくいDX加速化補助金(次の公募に備える)令和8年度は終了。来年度の公募があるかは未確認。県のページで公募が始まるのを確かめる

3.補助金に応募する前に確かめる3つ

令和8年度のふくいDX加速化補助金の県のページには、次のことが書かれています。補助金の公募では、似た決まりが多いため、どの補助金に応募するときも確かめる点として参考になります。

  1. 手続きの期間:契約、発注、納入、検収、支払など、すべての事業手続きを「交付決定の日から令和9年1月31日まで」に実施する必要がある、と書かれています。交付決定の前に注文すると、期間の外になるおそれがあるため、公募要領で確かめるまで、発注を待ちます(この読み方は当社の考えです)。
  2. 申請書類の準備に時間がかかる:応募様式の一覧には、事業計画書、申請者の詳細、事業実施計画書、県税の納税状況、税務署が発行する滞納がない旨の証明書(申請日以前1か月以内の発行)、履歴事項全部証明書(同3か月以内)、直近二期分の決算書の写し、見積書と相見積書(または選定理由書)、製品の仕様がわかる資料、会社の概要がわかる資料が挙がっています。証明書には発行日の期限があるため、公募が始まってから慌てないよう、必要な書類の種類を先に確かめておきます。
  3. 過去の交付決定:県のページに、過去に本補助金の交付決定を受けた事業者は審査で減点する、と書かれています。何度も使える制度でも、順番が不利になる場合があります。

4.DX専門家派遣を申し込むとき、事前に整理しておくこと

DX専門家派遣のページには、申込に必要な記載事項として、企業名、担当者名、連絡先(電話番号とメールアドレスの両方)、本事業を利用して解決・改善したい業務課題などが挙げられています。申込方法は、Webフォーム、メール、FAXの3つです。事前ヒアリングは、産業支援センター内で行われ、オンラインも可能と書かれています。

申込時点で明確なイメージがなくても大丈夫とされていますが、次の3つをメモしておくと、ヒアリングが進めやすくなります(当社の作例です)。

  • 困っている業務を1つ:たとえば「毎月の請求書の突き合わせ」「受注メールの転記」
  • かかっている時間と頻度:1回に何分か、週や月に何回か
  • 元の資料と、ほしい形:紙・Excel・メール・PDF のどれか、できあがりはどんな表か

派遣後は、DX専門家派遣業務調査報告書が提出されます。報告書をもとに、次に補助金を使うのか、ツールを自分で試すのかを決めます。

5.公的な窓口と民間の相談先の使い分け

観点公的な窓口(県・産業支援センター・よろず支援拠点)民間の相談先
費用無料の事業が多い(補助金は、申請に必要な書類の準備などの費用が別にかかる)契約と料金で決まる
受付の枠募集期間・社数・選考がある事業があるいつでも相談できる場合が多い
範囲専門家のアドバイス、報告書、補助金。決まった回数・期間の支援手順書・確認表・検査の設計まで、業務に入って作る契約もある

当社(合同会社Vaynexis)は、滋賀県愛荘町を拠点に、事務作業をAIで減らすための業務の棚卸しと、手順・検査の設計を行っています。オンラインでは全国からのご相談を受けています。福井県の公的な窓口で課題が整理できたあとに、手順や確認表まで形にしたい場合に、民間の相談先として検討する使い方もあります(公的な窓口で足りる場合は、そちらで十分です)。

6.福井県でDX・AIの支援を使う前の確認表

申し込む前に、この表で確かめます。

確認確かめること
□使いたい制度の最新の受付状況を、県またはふくい産業支援センターのページで確かめた(このページの確認日は2026年11月2日)
□ふくいデジタル導入チャレンジ補助金は、県の経営改革課に現在の受付状況を確かめた
□困っている業務を1つ、かかっている時間と頻度と一緒にメモした
□DX専門家派遣は、募集期間(12月25日まで)と、50社限定で枠が残っているかを確かめた
□補助金は、契約・発注の前に、手続きの期間と対象経費を公募要領で確かめた
□納税の証明書や履歴事項全部証明書など、申請に必要な書類の種類と発行日の期限を確かめた
□公的な窓口で足りないことがあれば、民間の相談先を検討する

7.公的な窓口の使い方を整理してから、手順まで作りたいとき

公的な窓口の支援は、募集の期間や回数が決まっています。支援を受けたあとに、業務の手順書や、結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、30分の無料相談をご利用ください。公的な制度の選び方や、補助金の採択の見込みについての助言は行いません。

出典(確認日:2026年11月2日)

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このページの確かめ方は、情報の確かめ方と更新の方針にまとめています。

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