事業所税の新設・廃止申告でそろえる用紙と提出前の準備【京都市】

要点

京都市で新設・廃止の申告対象と確認済みなら、使用する用紙と新設・廃止の日付を先にそろえ、その日から1箇月以内の提出に向けて準備を進めます。提出方法、控えの扱い、社内の確認担当も合わせて決めておくと、残る作業を共有しやすくなります。用紙・期限・提出先は課税する市ごとの案内で確かめるもので、この記事は京都市の案内に沿って整理しています。

公開：2026年11月6日／情報の確認日：2026年11月6日（出典はこの記事の最後）

この記事は、京都市で事業所税の新設・廃止の申告をする小さな会社の担当者が、用紙・期限・提出方法と控えの準備を確かめる流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月6日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．用紙を入手し、出来事の日付から期限を確認する

地方税法第701条の52第1項では、指定都市等の区域内で事業所等を新設し、又は廃止した者は、その指定都市等の条例の定めるところにより、その旨その他必要な事項を事業所等所在の指定都市等の長に申告しなければならないとされています。申告に使う用紙・期限・提出先は市ごとの条例と案内によるため、以下は京都市の案内に沿って整理します。

京都市では、対象となる新設・廃止について、法人市民税の「法人等設立・解散・変更届出書」又は事業所税の「事業所等の新設又は廃止の申告書」による申告が必要です。依頼者に使用する用紙を確かめ、用紙名と今回の依頼内容を照らし合わせます。提出を依頼された時点で用紙の選択も済んでいるかを確認すると、担当者どうしの行き違いを減らしやすくなります。

この新設・廃止の申告期限は、新設又は廃止した日から1箇月以内です。依頼を受けた日と、出来事が起きた日を別々に記録します。日付を伝えた人と、その説明のもとになった社内記録の所在も控えておくとよいです。期限から逆算し、社内で内容を確かめる日と、提出を手配する日を分けて予定に入れます。

京都市は、様式が変わる場合があるため、利用の都度、最新の様式をダウンロードするよう案内しています。用紙を入手した後は、注意書きの読み合わせで生じた質問も準備表へ残します。

2．社内の準備を担当・時点・残すものに分ける

ここからは当社の整理です。

準備表には、出来事の日付、使う用紙、提出を行う人、控えの保管先をまとめます。提出する書類への添付の要否は窓口に確かめ、社内の確認用に集める記録と区別するとよいです。次は担当を割り振る例です。

進めること	担当の例	進める時点	そろえるもの・残す記録
新設・廃止の日付を確かめる	総務担当と責任者	依頼を受けたとき	日付を説明できる社内記録の所在と確認者
使用する用紙を決める	依頼者と作成担当	記入を始める前	用紙名、入手したファイル、質問への回答
内容を照合する	作成担当と確認担当	提出を手配する前	記入内容、照合元、修正した箇所
提出の段取りを決める	提出担当	内容の確定後	提出方法、宛先、社内の提出予定
控えを共有する	保管担当	提出後	提出した版の控え、提出の記録、保管場所

日付の説明が資料によって異なるときは、違いと確認先をそのまま記録します。未確定の内容を推測で埋めず、誰の回答を待っているかが分かる状態にしておきます。作成者と確認者を分けにくい場合も、記入を終えた時点と、元の情報に戻って見直した時点を記録できます。

準備表は、書類を集めたかだけでなく、確認が終わったかを共有するためにも使います。「入手済み」「回答待ち」「照合済み」のように状況を分けておけば、次の担当者も残る作業を追いやすくなります。

3．郵送・持参・電子申告で手配を分ける

京都市の案内では、この申告書の提出方法として郵送又は持参が示されています。提出先は京都市市税事務所法人諸税室（事業所税担当）です。宛先の住所や建物名まで、発送又は訪問を手配する時点で掲載ページと照合します。

京都市の案内では、この新設・廃止の申告は電子申告でも行えるとされています。京都市では、地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用して電子申告・電子申請ができます。

提出方法を決めた後は、誰が提出し、何をもって提出状況を社内に共有するかも決めておきます。郵送なら発送を行う担当、持参なら訪問する担当、電子提出なら操作を行う担当を準備表に記入します。予定が変わったときは、変更後の手配と控えの扱いを関係者へ共有するとよいです。

4．控えの返送を希望する場合の封入物をそろえる

京都市は、控えが必要な場合は、記入した申告書をコピーするよう案内しています。京都市の案内では、郵送で控えへの受付印と返送を希望する場合は、控えと、宛名を記入して切手を貼った返信用封筒を同封します。控えは提出用の記載を確定してから用意し、修正前の版が混ざっていないかを照合するとよいです。

京都市では、押印欄のある様式であっても押印は不要です。用紙を点検するときは、記入内容の確認と、控えや返信用封筒の準備をそれぞれ確認します。

提出後は、提出した書類の控え、添えたもの、発送又は提出の記録をまとめて保管します。返送を待つものや照会への回答が残るものは、担当者と保管場所を準備表に追記します。書類の提出が済んだことと、その後の連絡への対応が済んだことを区別しておくと、引き継ぎにも使えます。

5．日付や用紙に迷う点を相談前に整理する

相談前のメモには、出来事の日付、提出が必要と確認した経緯、決まっていること、未決の質問をまとめます。複数の資料で日付が食い違う場合は、都合のよい方に合わせず、資料名と違いを並べて説明できる形にします。

用紙の選び方や追加で用意するものに疑問があれば、公式案内を示して窓口に確認します。個別の適用や税務上の判断は専門家に確認します。回答は質問と組にして記録し、回答者、確認した日、社内で対応する人も残しておくとよいです。

担当者が入れ替わる場合は、確定した内容と、引き続き回答を待つ内容を分けて渡します。次に連絡する相手と、回答を受けてから更新する書類が分かる状態にすると、相談後の作業につながります。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	使用する用紙と今回の依頼内容が一致しているかを確認したか
□	新設・廃止の日付と、その説明のもとになる記録を確認したか
□	提出期限と社内の提出予定を照合したか
□	提出方法、宛先、提出する担当者を確認したか
□	控えと、返送を希望する場合の封入物を準備したか
□	提出後の記録の保管先と、相談事項の対応担当を共有したか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月6日）

地方税法（e-Gov 法令検索）：事業所等の新設・廃止の申告（第701条の52第1項）
京都市：事業所等の新設又は廃止の申告、事業所用家屋の貸付状況等の申告書、明細書、事業所税についての調査票：使用する申告書、提出期限、様式の更新、提出先・方法、控えの返送条件、押印の扱い
京都市：電子申告のページ：電子申告・電子申請に利用する地方税ポータルシステム