会社設立後の法人設立届はいつ出す？添付書類と税務署への提出準備

1．提出期限の起点と、提出先を先に押さえる

この記事は、設立後に税務署へ出す設立の届出を扱います。設立登記や、ほかの申請・届出の期限・書き方は対象に含めません。

国税庁の手続案内が対象としているのは、内国法人である普通法人又は協同組合等（法人税法別表第三に掲げる法人）です。提出時期は、法人設立の日、つまり設立登記の日以後2月以内とされています。提出先は、納税地の所轄税務署長です。

提出方法まで決めて準備する

国税庁の手続案内では、e-Taxソフトで届出書を作成・提出する方法が示されています。e-Taxを初めて利用する場合は、利用者識別番号の取得が必要です。書面で作成する場合は、届出書と添付書類を1部、提出先へ持参又は送付します。

2．添付する写しと、記入の元になる情報をそろえる

手続案内の添付書類欄には、定款、寄付行為、規則又は規約の写しが挙げられています。記載要領でも、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものの写しを添付するとされています。

設立日と事業開始日を混同しない

記載要領では、「設立年月日」欄には登記簿に記載されている登記年月日を記載します。「事業開始（見込み）年月日」欄には、設立後に事業を開始した年月日又は事業開始見込みの年月日を記載します。「事業年度」欄には、法令、定款等で定められている会計期間を記載します。

「法人番号」欄は、提出日時点で法人番号の指定を受けていない場合には記載不要です。記入内容に迷うときは、該当欄と手元の資料を突き合わせ、専門家に確認します。

「本店又は主たる事務所」欄には、登記してある本店又は主たる事務所の所在地を記載します。「事業の目的」欄には、定款等にある主な事業の目的と、現に営んでいる又は営む予定の事業の種類を記載します。「支店、出張所、工場等」欄には、支店の登記の有無に関わらず、全ての支店、出張所、営業所、事務所、工場等を記載します。

3．準備・確認・提出を担当者の間で分ける

ここからは当社の整理です。

書き始める前に、用意する人、記入する人、内容を確認する人、提出する人を決めておくと、準備の途中で仕事が止まる場所を把握しやすくなります。同じ人が兼ねる場合も、作成と確認を別の作業として予定に入れます。

次の表は、社内で役割を決めるための整理です。法定の手順を示すものではありません。

この表の「社内の確認日」は、法定の提出期限とは別に、会社の中で内容を点検するために決める日です。資料の到着を待つ作業と、そろった資料で先に進められる作業を分け、確認する人が不在になる予定も含めて日程を組みます。

担当者の作業メモには、「用意済み」「確認待ち」「提出済み」を分けて書くとよいです。添付する書類だけがそろっていても、内容の確認が終わったことにはならないためです。

差し替えが生じたときは、提出する版を決め直し、確認する人へ変更した箇所を伝えます。古い下書きと提出用のファイルを同じ場所に置く場合には、名前や保存先で区別できるようにします。控えを残すことと、提出を終えたことも分けて記録すると、後から担当を引き継ぐ際の手掛かりになります。

4．迷う欄は、質問と資料をまとめて確認する

国税庁は、国税に関する相談に、各国税局の電話相談センターで職員等が答えると案内しています。具体的な書類や事実関係の確認が必要な場合など、チャットボットやタックスアンサー、電話相談センターでは解決が難しい相談は、所轄の税務署で面接相談を受け付けています。面接相談は、電話で事前に相談日時等を予約する案内です。

質問は、どの欄について、どの資料を見て、何が決められないのかが分かる形にまとめます。たとえば、「日付をどう書くか」だけで終えず、手元の資料に異なる日付があることを整理して伝えると、確認したい点が明確になります。

期限の具体的な数え方や、自社の事情に応じた記載内容の判断は専門家に確認します。問い合わせの前には、対象の欄、根拠にした資料、確認したい内容を短く並べておくとよいです。分からない欄を推測で埋めた下書きと、確認済みの内容が混ざらないよう、保留箇所を作業メモへ残します。回答を受けた後は、同じ迷いが残っている欄も見直します。

確認の結果は、回答だけでなく質問した内容と一緒に残し、下書きを直した後に再確認する箇所も分かるようにします。

5．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

6．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。