事業所税の調査票が届いたら？家屋の使用状況を調べる資料と手順

要点

平面図や賃貸借契約書を中心に、家屋ごとの資料の所在を調べ、使用する区画と現況を照合する進め方が考えられます。京都市の調査票は、市内で所有する家屋と、借りている事業所用家屋の使用状況を記入する様式です。回答の根拠となった資料名と参照箇所を残し、資料間の差は確認事項に分けます。

公開：2026年11月5日／情報の確認日：2026年11月5日（出典はこの記事の最後）

この記事は、事業所税の調査票が届いた会社の担当者が、家屋の使用状況を調べる資料の集め方と照合の手順を、京都市の手引と様式の案内を例に整理するためのものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月5日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。制度や規約の内容は出典の公式ページで確かめ、個別の判断は専門家に確認してください。

1．届いた書類と、調べる家屋を対応させる

確認日：2026年11月5日（日本時間）

京都市は、書式提供している申請書や届出書などの用紙を、担当窓口でも配布しています。

まず、届いた書類の名称、宛名、対象として示された家屋を手元の拠点一覧と対応させます。会社の連絡先と、調べる建物の所在地が違うときは、どちらの家屋について回答するのかを整理するところから始めるとよいです。

建物名だけで照合を終えず、階や区画まで資料の対象をそろえます。担当者が複数いる場合も、同じ家屋について別々の資料を集めていないかを共有できる形にします。

京都市は、様式が変更される場合があるため、利用の都度、最新の様式をダウンロードするよう案内しています。過去の回答を参照するときも、今回届いた書類と照合し、前回の内容をそのまま転記する前に対象を確かめます。

2．図面と契約書は、回答の根拠を探す資料にする

京都市の手引は、申告書等の内容を示す図面や賃貸借契約書等について、提出を求める場合があるとしています。

社内で調べる資料の候補は、平面図、賃貸借契約書とその付属図面、区画変更の覚書、使用状況が分かる社内の管理資料です。これらは、回答内容を確かめるために手元で照合する資料の候補として整理します。添付する書類は、届いた案内や窓口への確認で別に整理するとよいです。

契約書では貸し借りの相手と対象区画、平面図では区画の位置や範囲、社内の管理資料では実際の使い方を照合します。契約の管理者と現場の責任者に同じ図面を示すと、資料上の区画と現在使っている区画の違いを質問しやすくなります。

古い図面しかない場合は、現在の使い方と合わない箇所を書き出します。説明用に書き込んだ図面は原本と分け、誰から聞いた内容かを添えると、後の確認で情報の出どころをたどれます。

3．資料を持つ相手と、照合を終える時点を決める

資料を依頼する段階で、欲しい資料の名前だけでなく、何を照合したいかも伝えます。受け取ったことと、内容を確かめたことを分けて記録すると、まだ回答に使えない箇所が見えやすくなります。

調べること	資料を依頼する相手の例	資料の候補	社内で照合する時点
対象家屋と区画	総務・拠点の責任者	拠点一覧、平面図	資料依頼を広げる前
貸し借りの相手と範囲	契約を管理する担当者	賃貸借契約書、付属図面、覚書	使用区画を書き出す前
現在の使い方	現場・施設の責任者	使用区画の管理資料、現況を記録したメモ	回答の下書きを作る前
以前からの変更	総務・施設の担当者	区画変更の通知、改修後の図面	過去の回答と照合するとき
資料の対象範囲	貸主・管理会社	面積の明細、区画の説明資料	資料間の差を問い合わせる前

例えば、契約書の区画名と現場で使う呼び名が違うときは、同じ場所かどうかを図面で照合します。呼び名をそろえるだけで終えず、貸し借りの対象と実際の使用範囲が対応しているかを確認する流れです。

依頼先から口頭で説明を受けた内容は、回答の下書きとは別に記録します。図面で確認できたことと、説明を受けて確認待ちになっていることを区別できると、引き継ぐ相手も次に調べる点を把握しやすくなります。

4．資料同士の食い違いを、回答欄に持ち込まない

契約書と図面で対象範囲が異なる箇所、古い図面と現在の使い方が合わない箇所は、相違点として残します。担当者が推測で数字や区画を合わせると、どの資料に基づいた回答なのか分かりにくくなります。

確認事項には、家屋と区画、比較した資料名、参照箇所、相違の内容、質問する相手をまとめます。「面積が違う」とだけ書くよりも、図面が建物全体を示すのか、契約書が借りている区画を示すのか、といった資料の範囲を併記すると、相談先が違いを検討しやすくなります。

問い合わせの結果を受けた後も、最初の資料を上書きせず、説明と回答への反映内容を残します。未着の資料、照合中の箇所、確認を終えた箇所が見分けられるようにするとよいです。

提出用の書類と併せて、元資料の保管場所も記録します。後から問い合わせを受けた際に、回答欄の内容から根拠資料へ戻れる状態を目指します。

5．返送方法を確認し、判断が要る点を相談する

京都市の様式案内に記載された提出方法は郵送または持参で、事業所税についての調査票は電子申告の対象から除かれています。

社内では、届いた案内にある回答期限、送付先、照会先を読み取り、資料の回収と照合の予定を置きます。回答期限と社内の回収予定を同じ欄にせず、確認や相談に充てる時間も分かる形にするとよいです。

京都市の手引掲載ページでは、事業所税の詳細は手引で確認するよう案内しています。書類の記入方法や添付資料の扱いは、届いた案内の照会先に問い合わせます。個別の税務判断が必要な点は、公式資料と集めた資料を示して専門家に確認します。

確認を終えた回答の控えと、回答の根拠をまとめた記録は、対応づけて保管するとよいです。回答を作った人以外にも資料の所在が分かる状態で、今回の作業を区切ります。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	届いた書類と、調べる家屋・階・区画を対応させたか
□	平面図や契約書など、回答の根拠となる資料の所在を調べたか
□	資料に書かれた対象範囲と、現在の使い方を照合したか
□	資料間の差と未着資料を、確認事項として分けたか
□	届いた案内の回答期限・送付先・照会先を確認したか
□	判断を要する点を、元資料と併せて相談できる形にしたか
□	回答の控えから、根拠資料の参照箇所へ戻れるようにしたか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月5日）

京都市：事業所等の新設又は廃止の申告、事業所用家屋の貸付状況等の申告書、明細書、事業所税についての調査票：調査票の対象、窓口での用紙配布、様式の更新、提出方法と電子申告の対象外であることの根拠。
京都市：事業所税申告の手引（詳細版）：「参考資料の提出」にある図面や賃貸借契約書等の扱いの根拠。
京都市：事業所税申告の手引（掲載ページ）：制度の詳細を調べる公式の手引への案内の根拠。