事業所税の申告準備で集める資料は？床面積・人数・給与の確認手順

要点

京都市の事業所等明細書に記載するのは、床面積・従業者数・従業者給与総額等です。準備では、図面や契約書、共用部分の面積資料、在籍者と給与の資料を拠点ごとにそろえます。集計の時点と期間を明示し、判断が必要な点を専門家に確認できる形にまとめるのが基本です。

公開：2026年11月5日／情報の確認日：2026年11月5日（出典はこの記事の最後）

この記事は、事業所税の申告準備を初めて担当する事務担当者が、床面積・従業者数・給与の資料の集め方と、提出書類との分け方を、京都市の手引と様式を例に整理するためのものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月5日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。制度や規約の内容は出典の公式ページで確かめ、個別の判断は専門家に確認してください。

1．申告用の書類と、数字を確かめる資料を分ける

確認日：2026年11月4日（日本時間）

京都市の様式案内では、事業所等明細書（別表1）に市内の床面積・従業者数・従業者給与総額等を記入し、申告書に添付するよう案内しています。一方、同市の手引は、申告内容を示した図面や賃貸借契約書等の提出を求める場合があるとしています。

この違いを踏まえ、準備の段階では「記入する書類」「数字の根拠を調べる資料」「追加提出の要否を確認する資料」に分けて管理するとよいです。資料を集めることと、その全てを添付することを同じ作業にしないようにします。

京都市の様式案内には、様式が変更される場合があるため、利用の都度、最新の様式を入手するよう記載されています。前回の保存ファイルは照合用に置き、今回使うファイルとは保存場所や名前を分けると取り違えを防ぎやすくなります。

2．床面積は専用部分と共用部分の資料をそろえる

京都市の手引では、貸しビルなど複数の事業者が使う建物の床面積は、一般的に専用部分と案分した共用部分の面積の合計とされています。同市の手引の確認表は、共用部分についてビルのオーナーや貸主等へ問い合わせるよう案内しています。同市の様式案内では、共同で使う部分がある場合、共用部分の計算書（別表4）を事業所等明細書に添付するよう記載されています。

社内で探す資料としては、賃貸借契約書、区画が分かる図面、貸主から受け取った面積の明細などを候補にします。集めた資料には、建物名・階・区画と、面積がどこに書かれているかを添えます。

契約書と図面の数字が異なる箇所は、担当者の推測で合わせず、資料名と差を残します。共用部分の根拠が見当たらない箇所も、問い合わせる内容として記録するとよいです。借増しや返却があった区画は、変更前後の契約書や通知を並べ、今回調べる範囲を確認します。

3．人数の時点と給与の期間をそろえる

京都市が配布する記入例では、従業者数は期末又は事業所の廃止日現在の人数を記入する案内になっています。同市の手引では、従業者割の課税標準は、市内の各事業所等で算定期間中に支払われた又は支払われるべき給与総額とされています。未払金・未払費用として経理した給与等も、従業者給与総額に含むと記載されています。

準備では、在籍者を調べる資料と、給与を集計する資料を分けて取り寄せるとよいです。依頼時には、人数について調べる時点、給与について集計する期間、所属先を記す欄を設けます。現在の名簿だけを受け取って準備を終えると、確認したかった時点とずれることがあります。

給与担当には、明細を残した集計表と、元の台帳の保存場所を併せて聞きます。入退社や所属変更の記録も照合できる形にし、集計に含めるか迷う項目は、内訳を消さずに確認事項として残します。

4．資料を依頼する相手と、受け取る順を決める

担当者が資料を探し始める前に、依頼した人、受け取る予定、届いた資料、確認中の点が分かる一覧を用意します。資料名だけでは、依頼が済んだのか、受け取り後の照合が済んだのかを区別できません。到着と内容の確認は別々に記録するとよいです。

社内で使う資料依頼表の例です。

調べること	用意を依頼する相手の例	集める資料の例	いつまでに・何を照合するか
所在地と使用区画	総務・拠点の責任者	拠点一覧、契約書、区画図	面積の照合前に、建物・階・区画を確認
専用部分と共用部分	施設の担当者・貸主	面積の明細、共用部分の説明資料	数字の転記前に、資料の対象範囲を確認
区画の変更	契約を管理する担当者	借増し・返却の契約書、変更通知	今回使う資料を決める前に、変更の内容を確認
在籍者と所属	人事・拠点の責任者	在籍者一覧、入退社・所属変更の記録	給与との照合前に、人数を調べた時点を確認
給与の内訳	給与・経理の担当者	給与台帳、賞与の明細、未払い分の内訳	集計を渡す前に、対象期間と元資料を確認

受け取った後は、拠点名と対象期間の表記をそろえてから照合します。ファイル名が似ていても、変更前の契約書や集計途中の表が混じっていないか、内容を見て確認することが大切です。

照合が済んだ数字には、元資料の名前、参照箇所、確認した人を添えます。後から数字だけを修正せず、修正の理由も残すと、相談先から尋ねられたときに経緯を説明しやすくなります。

5．期限と提出先を押さえ、迷う点を相談に渡す

京都市の手引では、法人の申告納付期限は事業年度終了の日から2月以内です。法人税の申告期限が延長されても、事業所税の申告期限は延長されないと記載されています。同市の概要ページで案内される申告書等の提出先は、京都市市税事務所法人諸税室（事業所税担当）です。

社内では、資料の回収、内容の照合、相談、提出の順に担当者と予定を置きます。相談用の一覧には、数字の食い違い、未着の資料、回答待ちの相手を分けて記すとよいです。質問は「この数字でよいか」だけでなく、どの資料とどの資料が違うのかを示す形にします。

京都市の手引の掲載ページには、事業所税担当の問い合わせ先が案内されています。資料や提出書類の扱いはこの窓口へ問い合わせ、課税の可否や税額など個別の税務判断は、公式資料と集めた資料を示して専門家に確認します。この記事は、判断を代行せず、相談前の資料準備を扱います。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	拠点名・所在地・階・区画を、集めた資料と照合したか
□	専用部分と共用部分の面積を調べる資料の所在を確認したか
□	借増しや返却などの変更資料を、確認事項と一緒に整理したか
□	人数を調べた時点と、給与を集計した期間を記録したか
□	記入に使う社内資料と、提出する書類を分けて管理したか
□	元資料の参照箇所、数字の食い違い、回答待ちの内容を残したか
□	回収・照合・相談・提出の担当者と予定を共有したか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月5日）

京都市「事業所税の申告書類一式、事業所税の納付書」：明細書の記載事項、共用部分の計算書、様式の入手
京都市「事業所税申告の手引（詳細版）」：図面・契約書の提出の扱い、共用部分、給与、法人の期限
京都市「事業所税申告書等の記入例」：従業者数を記入する時点
京都市「事業所税について」：申告書等の提出先
京都市「事業所税申告の手引」（掲載ページ）：問い合わせ先