就労条件総合調査の休日欄はどの勤務カレンダーで確認する？

要点

照合の軸になるのは、対象期間に合う確定版の勤務カレンダーと、その日程が適用される人の範囲が分かる資料です。令和８年の調査票では、本社・支社や労働者の種類によって年間休日総数が異なる場合は、最も多くの労働者に適用されている休日日数を記入します。

公開：2026年11月6日／情報の確認日：2026年11月6日（出典はこの記事の最後）

この記事は、就労条件総合調査の調査票が届いた小さな会社の担当者が、週休制と年間休日総数の欄に使う勤務カレンダー・社内の休日の決まり・適用人数の資料を照合し、回答に使った資料を記録に残す流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月6日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．届いた調査票の年と回答の単位を確かめる

確認日：2026年11月6日

令和８年就労条件総合調査票は、特に断りのない限り、令和８年１月１日現在の状況を記入する様式です。回答は企業単位で、本社のほかに支社、工場、出張所などがある場合は、それらも含めます。

令和８年票に記載された紙の調査票の返送期限は、令和８年１月31日でした。令和８年調査の案内に示された調査の時期は、令和７年12月１日から令和８年１月31日まででした。

全事業所を合わせた従業員が30名未満なのに依頼が届いた場合、公式の「よくあるお問い合わせ」は調査事務局への連絡を案内しています。

2．休日の範囲とカレンダーの期間を切り分ける

令和７年調査の「主な用語の定義」では、年間休日総数は企業の１年間分の休日の合計日数です。同資料の休日は、就業規則、労働協約又は労働契約等で労働義務がないとされた週休日と、週休日以外の休日を指します。この定義には、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれません。

令和８年票は、回答方法について同封の調査票記入要領を参照するよう案内しています。年間休日総数の欄には、調査票記入要領７頁に記載があると書かれています。

3．日数の候補には適用人数を添える

令和８年票の週休制欄は、就業規則等で定めた週休制の形態別に適用労働者数を記入する欄です。その合計人数は、週所定労働時間別の人数と一致します。週所定労働時間別の人数は、期間を定めずに雇われている労働者から短時間労働者と監督又は管理の地位にある者を除いて集計します。

交替制勤務の場合は、年間休日総数を52週で除して週当たりの休日日数を算出し、該当する週休制の欄に適用労働者数を記入します。

一方、年間休日総数欄は、休日日数と、その休日日数が適用される労働者数を答える欄です。この欄の適用労働者数の基準日は、令和８年１月１日です。

4．確定版を集める順番と残しておく記録

ここからは当社の整理です。

受け取った案内の年を起点に、記入する欄と資料を対応させておくとよいです。過去の回答控えは比較用として保管し、今回使う資料とは保存場所を分けます。カレンダーの表題だけで選ばず、記入要領で年間休日を数える期間を確かめてから、ファイルの開始日・終了日と照合します。日数を数える資料には適用期間を、人数を数える資料には基準日を記録し、別々に扱うと確認しやすくなります。本社用のカレンダーだけで候補を決めず、拠点・職種別の候補と人数を並べておくと、採用する日数を確認しやすくなります。人数を転記する際は、各欄の対象者と除外の指示も照合します。

資料を依頼する前に、記入担当と確認担当を決めます。集計する人が資料の所在も探し続ける状態を避けるため、保管先と取りまとめ先を共有しておくとよいです。担当を兼ねる場合も、資料を集める段階と記入値を見直す段階を分けます。

以下は、資料を集める順番と、照合して残す記録の例です。

誰が	いつ	用意するもの	照合して残すこと
記入担当	社内への依頼前	届いた調査票と同封の案内	調査年、対象期間、回答期限
労務担当	日数の集計前	当時有効だった社内の休日の決まり	適用する範囲、改定の有無、該当箇所
各拠点の担当	候補の比較前	対象期間に対応する確定版カレンダー	拠点・部署・職種、版、保管先
人事担当	人数の集計時	基準日と対応する在籍資料	集計した範囲、除外した範囲
記入担当と確認担当	回答前	日数の候補と適用人数の集計表	採用した候補、集計元、確認者

集めたファイルには、対象期間、適用先、確定版と分かる印を添えます。予定段階のものと確定後のものが混在している場合は、資料の作成担当に採用する版を確かめ、その返答も記録します。ファイル名の最新版という表記だけでは、回答に使った時点を説明しにくいためです。

候補を並べる集計表では、カレンダーと人数資料の対応を行ごとに残します。同じ人を重ねて数えていないか、対象に入れた拠点が資料から漏れていないかも点検する流れです。全社の在籍者の総数を、そのまま各欄の人数として写さないよう、集計の範囲を言葉でも記しておくとよいです。

確認後は、回答した値だけでなく、その値を選んだ理由、使ったファイル、照会への返答をまとめて保存します。後から担当が交代しても、数字をたどれる形を目指します。

5．書き方の照会と労務の判断を分ける

令和８年票に記載された問い合わせ先は、厚生労働省就労条件総合調査事務局です。照会するときは、記入する欄、候補となる資料、迷っている点をまとめると伝えやすくなります。返答を受けたら、回答日と対象の欄を集計表に残す進め方です。

休日の決め方の適否や社内の仕組みの有効性は、この記事では判定しません。会社の規程と対象のカレンダーをそろえ、専門家に確認します。記入上の説明と会社としての判断を分けて記録すると、回答に使った前提を追いやすくなります。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	届いた票の年、同封の案内の対象期間、回答期限を照合したか
□	社内の休日の決まりと、対象期間に使われた確定版カレンダーを対応させたか
□	対象に含める拠点や職種の資料を集めたか
□	日数を数える期間と人数を数える基準日を分けて記録したか
□	記入する欄ごとに、人数の集計範囲と除外する範囲を照合したか
□	採用した日数、その適用人数、集計元、確認者を記録したか
□	記入の照会先と専門家への確認事項を整理したか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月6日）

令和８年就労条件総合調査調査票：回答単位、基準日、返送期限、週休制の人数、交替制勤務、年間休日総数の記入方法、問い合わせ先
令和８年就労条件総合調査へのご協力をお願いします：調査の時期
よくあるお問い合わせ：従業員数が対象規模を下回る企業に依頼が届いた場合の連絡先
令和７年就労条件総合調査主な用語の定義：年間休日総数と休日の定義、集計に含めない休みの範囲