労災給付の受取証明を求められたら｜支払証明と決定内容の確認

要点

支払証明が証明するのは実際に支払われた額であり、支給決定内容の証明には別途「支給決定証明願」を処分庁に提出する必要があります。まず提出先に必要な証明事項と対象期間を聞き、本人の請求先を整理します。

公開：2026年11月6日／情報の確認日：2026年11月6日（出典はこの記事の最後）

この記事は、労災給付を受けた従業員から受取証明について相談された小さな会社の担当者が、支払証明と支給決定証明の違い、証明願の記入欄と給付期間、送付先と交付の目安を確かめる流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月6日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．「受け取った額」と「決定された内容」を分ける

支払証明の対象は、労災保険給付等の受給者の氏名及び住所、給付の種類、給付期間又は支払日、支払金額及び給付を特定する補足的事項です。まだ支払われていない給付等は証明できません。

一方、支給決定年月日、給付基礎日額、障害等級等の支給決定通知書の内容は、支払証明では証明できません。その内容の証明には、実際に処分決定を行った処分庁へ、別途「支給決定証明願」を提出する必要があります。

2．請求人と証明書の受取人を区別する

支払証明の請求は受給者本人が原則で、本人が請求できない等やむを得ない事情がある場合は、相続人及び法定代理人等も請求できます。

請求人が相続人の場合は受給者との関係がわかる書類、法定代理人等の場合は資格を証明できる書類に加え、住所が記載されている本人確認書類の写しを添付する必要があります。

「労災保険給付等支払証明願」の受領委任欄は、証明書を請求人本人以外へ送付することを希望する場合にだけ記入・署名する欄です。この欄には、証明書を記載の住所と受取人あてに送るよう希望し、受取人が請求人の個人情報を得ることに同意する旨の文があります。記載例では、この欄に被災労働者又は請求人の自筆署名を求めています。

3．給付の種類と証明を求める期間をそろえる

支払証明願では、証明を希望する給付のチェック欄に印を付けます。

証明願の裏面では、証明が必要な給付期間として、休業（補償）等給付は休業していた期間、療養の費用・療養の給付は療養を受けた期間、傷病・障害・遺族一時金と労災年金は支払のあった期間、介護（補償）等給付は介護を受けた期間を記載するよう示されています。

労災年金は、証明を希望する支払月を記載します。支払月は2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月で、それぞれの支払月にはその前月までの2か月分が支払われます（例：4月の支払は2月・3月分）。

記載例の送付前チェックリストには、使用目的・提出先を記入したか、証明を希望する給付に印を付けてその期間を記入したか、被災当時から氏名・住所に変更がある場合に変更前の氏名・住所を記入しているか、などの項目があります。

療養の給付は、医療機関・薬局・訪問看護事業者に支払われる給付として、証明願の記入欄に区別されています。

4．送付先と交付の見込みを確かめる

厚生労働省の案内では、支払証明を希望する人は、証明願に必要事項を記入して郵送します。案内ページに記載された送付先は、東京都練馬区上石神井４－８－４の厚生労働省労働基準局労災保険業務課です。

ただし、給付された時期や給付の種類により証明機関が異なるため、それぞれに応じた証明願の提出が必要です。平成23年５月以前の休業・費用・アフターケア通院費、一時金は、実際に支払った局又は署が支払証明を行います。証明機関が分からない場合は、管轄の都道府県労働局又は労働基準監督署に問い合わせるよう案内されています。

支払証明書の交付は通常２週間程度ですが、特段の事情で時間がかかる場合があります。支給決定内容の証明先が不明な場合の問い合わせ先は、支給決定を行った管轄の都道府県労働局又は労働基準監督署です。

5．会社は提出先への聞き取りと本人への案内を担う

ここからは当社の整理です。

相談を受けた担当者は、「受取証明」という呼び方だけで書類を決めず、提出先が何を確認したいのかを言葉にします。金額を確認したいのか、決定された内容を確認したいのか、どの期間の書類が必要なのかを聞き、回答を本人と共有するとよいです。提出先が用意した依頼文があれば、そこに書かれた証明事項と照らし合わせます。

担当	いつ	用意・整理すること
会社の担当者と本人	相談を受けたとき	提出先の依頼文、必要な証明事項、対象期間、提出期限
本人	書類を選ぶ前	手元にある通知と、提出先から求められた内容の違い
会社の担当者	窓口を案内するとき	本人が聞く内容、回答の記録、次に連絡する相手
本人	送付する前	請求する人、受け取る人、記入・署名・添付の確認
会社の担当者と本人	書類が届いたとき	求められた事項・期間と証明された内容との対応

提出期限からさかのぼり、問い合わせや記入の時間も予定に入れます。交付の見込みを提出先の締切と同じものとして扱わず、間に合うか不明な段階で提出先へ相談する流れを決めておくとよいです。

会社側の記録には、相談を受けた日、本人へ伝えた窓口、未解決の質問、次の連絡を誰が行うかを残します。書類の作成を手伝う担当者と、請求する本人、受け取る相手を記録上も分けると、引き継いだ人が経緯をたどれます。

依頼文の表現だけでは必要な内容がわからないときは、本人から提出先へ確認する事項をまとめます。会社で推測して空欄を埋めるより、回答待ちの箇所を分けておくと、本人も相談を進めやすくなります。受け取った証明書の名称だけで処理を終えず、依頼文にある事項と対応づけて確認するところまでを事務の区切りにします。

届いた書類の内容が依頼に合わないときは、本人と不足する事項を整理してから問い合わせます。誰が請求できるかの判断や会社がどこまで関われるかについては、公式資料を示して専門家に確認します。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	提出先が求める証明事項と対象期間を聞き取ったか
□	金額と決定内容のどちらを求められているか整理したか
□	請求する人と証明書を受け取る人を分けて確認したか
□	希望する給付と期間、使用目的、提出先を確認したか
□	記入・署名と必要な添付書類を点検したか
□	送付先と交付の見込みを踏まえて提出期限を確認したか
□	問い合わせた内容と次の担当者を記録したか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月6日）

労災保険給付の受給者の皆様へ：支払証明の範囲、請求人と添付書類、支給決定内容の証明先、送付先と交付の目安
労災保険給付等支払証明願（様式４・裏面の記入要領と注意事項を含む）：受領委任欄、給付の選択、給付別の期間、年金の支払月、療養の給付の支払先
労災保険給付等支払証明願記載例・送付前チェックリスト：受領委任欄の自筆署名と送付前の点検項目