補助金の確定通知が届いたら？持続化補助金＜創業型＞の精算払請求と添付資料

1．確定通知を受け取った後に用意するもの

ここでは、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の精算払請求を扱います。確認日は2026年11月3日です。「精算のお手続き」の公式ページには、第1回から第3回までの補助事業の手引きが載っており、第4回は準備中と表示されています。手引きと交付規程は、自社が採択された回のものを公式ページで確かめます。

交付規程（2026年3月6日改定）の第20条では、補助金の支払を受けるために、様式第９による精算払請求書を事務局へ提出する扱いです。

入力手引き（2025年12月5日付）では、報告日は「補助金の額の確定」を通知した日付以降とされています。交付規程の請求書様式では、請求金額を円単位の算用数字で記載します。

2．口座情報は資料と入力欄を対応させる

公式ページでは、請求書の振込先口座情報の8項目すべてを確認できる資料の添付が必要です。確認する内容は、次の組み合わせです。

• 振込先金融機関と振込先金融機関コードです。
• 支店名と、支店コードまたは店番号です。
• 預金種別と口座番号です。
• 口座名義のカタカナ表記と、漢字等の正式名称です。

第3回の補助事業の手引きでは、振込先口座は交付決定を受けた補助事業者の名義である必要があります。口座名義は、スペースも含めて添付資料に記載された内容どおりに入力する案内です。

なお、交付規程の様式第９は、添付する通帳のページのコピーに必要な項目を7項目（カタカナの名義まで）と書いており、公式ページと手引きの8項目（漢字等の正式名称を含む）とは項目の数が異なります。

3．通帳とネットバンキングで資料をそろえる

通帳の場合は、表紙と中面見開きページの両方が必要です。WEB通帳やネットバンキングの場合は、必要な口座情報がすべて確認できる金融機関の公式サイト画面やアプリ画面のスクリーンショット等が案内されています。

当座預金で通帳がない場合は、必要な口座情報をすべて確認できる当座勘定照合表や金融機関発行の残高証明書等を添付する案内です。画像や書類だけでは情報がそろわない場合、複数の画像や書類を組み合わせて添付できます。

入力手引きでは、口座情報が分かるページをPDF化して添付するよう案内しています。画像については、角度、文字の濃さ、ピントなど、情報を判別できる状態にする注意があります。

4．通知額・請求欄・添付資料を担当者間で照合する

ここからは当社の整理です。通知を受け取った人、入力する人、内容を見る人が違っても、同じ資料を参照できる形にそろえます。以下は社内での進め方の案であり、提出書類を追加する趣旨ではありません。

請求欄の金額は、通知に書かれた金額を照合の起点にします。桁や転記元が違っていたら、その箇所を記録して担当者へ戻す進め方です。金額が一致しない理由を事務担当者だけで推測して埋めないよう、質問事項として切り出します。

口座情報についても、以前の書類や記憶から入力するより、今回添付する資料を横に置いて照合すると、どの記載を使ったかが明らかになります。確認済みのファイルと作業途中のファイルは名前を分け、送信直前に選ぶ資料が分かるようにしておくとよいです。

問い合わせが生じたときは、「どの欄について」「どの資料のどの記載と合わないか」を短く記録します。回答を受けた日、回答の内容、反映した箇所も同じ場所に残すと、入力を再開しやすくなります。

5．提出後の確認と、判断に迷うときの確認先

入力手引きでは、申請状況が「申請済み」なら申請が完了しているとされています。申請後は、差戻しされるまで編集できません。不備による再申請では、修正したファイルだけでなく、ほかの項目とファイルも入力・添付した状態で再申請する案内です。

提出内容と添付ファイル、提出後の表示を社内の記録としてまとめておくと、後から問い合わせる際の手がかりになります。

公式サイトには、事務局の「お問合せ先」が掲載されています。添付資料の扱いに迷う場合（口座資料の項目の数が資料によって異なる点など）は、該当する案内と手元の資料を示して事務局に確認します。法的な扱いや税務の判断が必要な場合は、交付規程などの公式資料と届いた通知をそろえ、専門家に確認します。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

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