持続化補助金＜創業型＞の相見積を提出する前にそろえる資料と照合の順序

要点

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞で、採択後に相見積を含む見積書等を出す前には、各社の見積書を品目ごとに対応させ、応募時の明細、修正を求められた内容と突き合わせます。名義や数量、価格に含まれる範囲の違いを見つけたら、発行元への確認と、申請内容についての照会を分けます。取り直した資料と以前の資料が混ざらないよう、提出に使う版をそろえる進め方です。

公開：2026年11月5日／情報の確認日：2026年11月5日（出典はこの記事の最後）

この記事は、持続化補助金＜創業型＞で採択された小さな会社の担当者が、相見積を含む見積書等を出す前に、名義・品目・数量・応募時の明細との違いと提出する版を確かめる流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月5日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．対象の案内と相見積の条件を確かめる

公式資料の確認日：2026年11月5日。

ここで使う公式サイトは、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の第1回公募以降を扱っています。そのほかの型の公募情報は、小規模事業者持続化補助金まとめサイトで確認するよう案内されています。見積書等は採択発表後から交付決定までの間に提出する必要があります。ここでは、受け取った見積書の提出準備を扱います。自社が応募した型と公募回を手元の通知で確認し、その案内に沿って準備を進めます。

提出案内では、発注総額が100万円（税込）を超える取引には、2者以上の見積もりの提出が必要です。中古品を購入する場合は、金額にかかわらず2者以上の見積もりの提出が必要です。同じ案内は、相見積もりを価格の妥当性を確認するために提出を求めるものとし、補助事業者自身が別々の企業から取得して、より安価な発注先を選ぶよう案内しています。金額を比べる前に、見積もりを集める対象を整理するとよいです。

2．名義・品名・数量・内訳を見積書ごとに読む

法人の場合、見積書の宛名は法人名である必要があります。取引内容は「一式」「等」「他」で済ませず、品名や数量を具体的に記載する必要があります。見積金額に複数の項目が含まれる場合には、その内訳の記載も確認します。見積書は、補助事業者自身が発注する業者から取得するよう案内されています。

社内で照合するときは、見積書を合計金額だけで並べず、購入する物や依頼する作業ごとに対応を付けます。同じ名称でも、含まれる作業や付属品が違うと、差額の理由を読み取れません。本文と別紙が分かれている資料は、内訳を載せた別紙も一緒に開きます。

発行日、書類名、発行元、宛名、金額、税込・税抜の表示が読めるかも見ます。欠けた記載を担当者の推測で埋めるより、発行元へ確認する内容を抜き出しておくとよいです。再発行を頼む場合は、直してほしい箇所を元の資料と対応させて伝えます。

3．応募時の金額と違う箇所を切り分ける

様式３の補助対象経費金額と取得した見積書等の金額が異なる場合は、様式３を修正して再提出します。補助金交付申請額合計の上限は、応募時に記載した金額です。応募時の様式３に記載されていない経費は、見積書等を提出しても認められません。

照合には、応募時に提出した明細の控えを使います。見積金額に合わせて元の控えを上書きすると、当時の申請内容が分からなくなります。控えを残し、差がある箇所と今回の見積書の該当箇所を対にして整理する方法です。

金額の違いだけでなく、数量の増減、付属品の追加、作業範囲の変更も読み合わせます。担当者が同じ内容だろうと決めて処理せず、何が変わったかを説明できる形にしておくと、照会の材料になります。

公式の手続き案内では、差戻しの不備内容を添付の不備通知で確認するよう案内しています。指摘された内容と、見積書を取り直す内容を別々に記録すると、どちらへの対応が残っているかを追いやすくなります。

4．書類の不足と照会事項を担当別に整理する

ここからは当社の整理です。

見積書を集める人、内容を説明できる人、提出する人の間で、確認中の箇所を共有します。次の表は社内の照合手順であり、公式の提出書類一覧ではありません。

手元にそろえる資料	主に確認する人	確認する時点	残す内容
各発行元から届いた見積書と内訳	購入・外注の担当者	受け取ったとき	品名・数量・含まれる作業の対応
応募時の明細の控え	申請を担当した人	見積内容を比較するとき	元の記載と今回の資料の差
発行元への質問と回答	購入・外注の担当者	記載不足や相違を見つけたとき	訂正箇所、回答者、再発行の予定
届いた修正指示と対応メモ	提出の担当者	差し替える資料を決める前	指摘内容、対応する資料、残る質問
提出用の資料と確認記録	内容を確認する責任者	添付前	使用する版、照会への回答、添付との対応

発行元には、書面の記載や見積もりに含まれる範囲を尋ねます。提出先には、申請内容との相違や追加資料の扱いを尋ねる形に分けるとよいです。質問先を分けても、回答は同じ照合メモからたどれるようにします。

担当者の確認メモと、受領した見積書は分けて保存します。価格差の理由を自社で書き足すと、発行元が示した内容との区別がつきにくくなるためです。発注先の妥当性や経費の対象可否を社内の比較表だけで結論にせず、該当箇所を示して事務局へ照会します。契約や税務の判断が伴う内容は、公式資料と関係書類をそろえて専門家に確認します。

5．提出する版をまとめ、公募回に合う案内で添付する

提出案内のPDFは、インターネット購入等では金額が分かる画面のコピー等でも代用できるとしています。

見積書等の提出ページから開く入力手引きの表紙は、第1回・2025年10月です。採択後の手続き一覧から開く第3回の入力手引きは、表紙に2026/07/29と記載されています。古い公募回の手引きを使い続けないよう、資料名だけでなく表紙と応募した公募回を照合します。

同手引きは、提出する見積書をフォルダにまとめ、ZIPファイル形式で添付するよう案内しています。見積書等の提出ページでは、見積書の提出と様式３（経費明細表）の修正は電子申請システムで行うよう案内されています。

提出用のフォルダを作った後は、中にある資料を開き、再発行前の見積書や別案件の資料が混ざっていないか見直します。圧縮する前の中身と、添付に使うファイルの中身も対応させるとよいです。ファイル名だけを見て確認済みにせず、内訳が読めることまで確かめます。

手続き案内では、再提出後の精査で、再度の修正や追加書類の提出を依頼する場合があるとしています。再照会に備え、提出した版と、送信・受付を確認できる表示を残します。照会時には、該当する見積書、応募時の記載、迷っている箇所をまとめ、どの資料のどこについて質問するかを具体的に伝えます。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	自社の型・公募回と、使用する案内の表紙を照合したか
□	比較する見積書を、品名・数量・含まれる作業ごとに対応させたか
□	宛名・発行元・発行日・金額・税込や税抜の表示を読める状態にしたか
□	内訳や別紙の不足を発行元へ確認し、回答を残したか
□	応募時の控えとの相違を記録し、届いた修正指示と対応させたか
□	提出期限と未解決の照会事項を、手元の通知や確認先と照合したか
□	提出用ファイルの中身を開き、使う版と受付の記録を残す準備をしたか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月5日）

お問合せ先｜小規模事業者持続化補助金＜創業型＞：このサイトが扱う型と公募回の範囲、ほかの型の案内先。
見積書等の提出｜小規模事業者持続化補助金＜創業型＞：提出の時期、名義・品目・数量・内訳、金額相違時の修正、電子申請。
見積書等の提出のご案内（採択後に必要な手続きのページから開く版）：相見積が必要となる金額と中古品の条件、相見積の趣旨、取得する主体、画面のコピーによる代用。
採択後に必要な手続き｜小規模事業者持続化補助金＜創業型＞：不備通知の確認、再提出後の追加依頼、公募回別の入力手引きの掲載先。
交付申請 Jグランツ入力手引き（採択後）＜創業型＞第１回：表紙は2025年10月。見積書等の提出ページから開く入力手引き。
交付申請Ｊグランツ入力手引き（採択後）＜創業型＞第３回：表紙の日付は2026/07/29。提出資料をZIP形式にまとめる扱い。