公益法人の関連当事者取引は何を照会する？注記用資料の回収

1．照会の前に、採用基準と調査範囲をそろえる

確認日：2026年11月5日（日本時間）

公式FAQは、令和６年公益法人会計基準では関連当事者の範囲が拡大しているとして、新たに関連当事者になる個人・法人の取引を事前に確認することと、毎年度の取引の有無の調査方法を整理しておくことが有用としています。運用指針の第7項は、本会計基準等を令和７年（2025年）４月１日以降に開始する事業年度から適用するとしたうえで、令和10年（2028年）４月１日前に開始する事業年度までは従前の会計基準を引き続き適用できるとしています。

照会を送る前に、会計担当者と、採用している基準、調査対象、対象期間、回答期限、回収後の確認担当をそろえます。前年の配布先や回答欄を引き継ぐ際も、今回の調査指示に合わせて見直す形です。新しく対象に入れる相手の選定や、関連当事者への該当性、重要性、開示額の決定は会計担当者へ渡し、事務側では決めません。

照会先の一覧と、取引を確認する相手の一覧は分けておくと整理しやすくなります。回答する人が複数の相手との取引をまとめて報告する運用でも、どの回答がどの相手に関するものかを追えるようにするためです。

2．注記項目から、回答欄の不足を見つける

「公益法人会計基準の運用指針」第85項は、関連当事者との取引のうち重要なものについて注記する事項を定めています。

相手の情報と法人との関係

相手が法人の場合は、名称、所在地、直近の事業年度末の資産総額、事業内容が注記項目です。相手が会社の場合は、その議決権に対する当該公益法人の所有割合も含まれます。相手が個人の場合は、個人の属性（役員、評議員、従業員、役員の近親者等）と職業が注記項目です。法人と相手との関係、取引の内容も注記項目に含まれます。

相手の基本情報と取引明細を別の欄に分け、同じ相手の明細をまとめてたどれる構成にするとよいです。回答欄には情報の基準時点と、確認に使った資料名も添えます。現在の情報と、対象期間についての回答が混ざらないようにするための運用です。

取引額、条件、期末残高

金額については、取引の種類別の取引金額が注記項目です。取引条件とその決定方針も、注記項目として挙げられています。取引により発生した債権債務は、主な科目別の期末残高が注記項目です。取引条件が変わった場合には、変更した旨、変更内容、財務諸表への影響の内容も注記項目です。

請求書だけで回答を埋めようとせず、契約内容や条件の決め方を説明できる資料、帳簿の明細、残高の内訳も回収候補に入れます。金額を写した箇所だけでなく、どの資料を見て回答したのかを残すと、確認担当が内容をたどれます。

3．回答と元の記録をつなぐ回収表

ここからは当社の整理です。

次の表は、調査対象と期間が決まった後の資料のつなぎ方の例です。添付する書類の種類は会計担当者と調整し、手元の資料を広く集めるのではなく、回答欄の内容を確認できる範囲にそろえます。

資料名が似ていても、改訂前後の文書を区別して添付先を示します。回答書の明細と添付資料の対応を一覧に残しておくと、引継ぎ後も同じ箇所を開けます。原本の保管先と、確認用に渡した写しの置き場も分けて記録する形です。

4．取引なし・未回答・差異ありを分けて引き継ぐ

回収状況は、送付済み、回答待ち、取引なしの回答あり、明細あり、追加確認中などに分けます。回答欄が空白のものを、取引なしの回答として扱わない運用にします。取引なしの回答にも回答者、回答日、確認した期間を残すと、どこまで照会を終えたかが分かります。

回答額と帳簿の金額が一致しない箇所は、元の値を残して会計担当者に渡します。対象期間、集計に含めた明細、返金や取消しの扱いなどを、差の理由を確かめるための質問として整理するとよいです。事務側で金額を合わせてから渡すと、回答内容と帳簿のどちらを直したのかが分かりにくくなります。

追加確認の記録には、確認したい点、問い合わせ先、回答待ちの資料、次の確認予定をまとめます。回収の締切と、内容の確認を終える予定を分け、回答済みでも確認途中の案件を引き継げる形にします。担当交代の際は、資料を置いた場所だけでなく、誰から何の回答を待っているかまで伝えることが大切です。

5．個人への照会は、必要な属性の範囲にとどめる

公式FAQは、個人の氏名の開示を求めておらず、「役員の近親者」という属性もそれ以上の詳細を開示しないよう示しています。同じFAQは、法人内部での確認でも、近親者であるということ以上の情報を聴取・開示しないよう示しています。

照会票の質問欄と自由記述欄を見直し、関係の詳細を広く書かせる形を避けます。回収資料を確認する担当と閲覧できる範囲も、送付前に決めておくとよいです。

公式FAQは、設立者からの出向者に関する支払いや、従業員への福利厚生費を扱う問いで、個別事情によるため、各法人において監事、会計監査人等と相談して注記の要否を決定するよう示しています。 注記の要否で迷う案件は、会計担当者を通じてこうした相談先に確認する流れにします。照会の範囲や運用上の扱いは、所管行政庁の窓口へ問い合わせる事項を会計担当者と整理します。質問に使う資料は、回答内容、裏付け資料、判断を求めたい点を対応付けたものにすると、確認箇所を共有しやすくなります。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

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