復職願には何を書く？休職期間・復職希望日・添付資料の欄を整える

1．公開様式の記載欄と適用範囲を確かめる

確認日：2026年11月5日。

日南町例規集は、内容現在日を2026年10月1日と表示しています。「日南町職員の心身の故障による休職の取扱規程」は、心身の故障により町職員を休職・復職させる場合の取扱いを定めています。

例規集に掲載された様式第1号の復職願では、「休職期間」は「年 月 日まで」という末日を記入する形です。また、申出の文章は、別紙診断書のとおり治療し復職したいので許可を願う、という形です。同規程の第9条では、任命権者は、休職又は復職の事由が発生した場合には、休職願又は復職願（様式第1号）を診断書に添付して提出させなければならないとされています。

この様式は町職員が町長に休職・復職の許可を願い出るためのもので、提出先や許可の仕組みが民間の会社にそのまま当てはまるものではありません。以下の表と記入例は、自社用の書式を検討するための案です。

2．本人が書く欄と会社が受け付ける欄を分ける

ここからは当社の整理です。

書式を作るときは、本人が伝える内容と、受付担当が照合する内容を別の欄にします。本人用の欄は、誰からの申出か、どの休職に関する申出か、いつからの復帰を希望するかが読み取れる並びにするとよいです。

日付を記入する場所には、申出日・休職開始日・休職期間の末日・復職希望日のように用途を明記します。年月日の空欄だけを並べるより、何の日付を転記するかが伝わる形です。期間を「開始日から末日まで」で表す案を採る場合も、本人の希望日をその中に混ぜず、独立した欄を残します。

添付資料欄は、資料の中身を詳しく書き直す欄ではなく、何を提出したかを照合するための欄として設計します。受付担当には、受領した・追加確認がある、などの記録場所を用意し、医学的な評価を記入する欄とは分ける考え方です。

短い記入例

本文は、復帰の希望を伝える短い文章にとどめ、日付や資料の状態は項目ごとに記入します。次は、本人用の欄と会社用の欄の分け方を示す例です。

復職願
提出先：会社が指定する受付先
申出日：○年○月○日
所属・職名：本人の所属・職名
氏名：記入者本人

復職を希望し、下記のとおり申し出ます。
休職開始日：○年○月○日
休職期間の末日：○年○月○日
復職希望日：○年○月○日
添付資料：会社から案内された医師の書面
提出状況：準備中

会社記入欄
受付日：＿＿＿＿
担当者：＿＿＿＿
追加で確認する内容：添付資料の提出見込み

この例では、添付資料を準備中として記しています。資料が届いた後は、会社記入欄に受領状況を追記する運用を想定しています。本人が記した希望日を、受付担当が決定日として書き換える使い方は避ける設計です。

3．添付資料の確認と復職の判断を分けて扱う

厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」は、2026年4月1日から適用されています。同指針では、休業を要する場合の職場復帰の可否の判断として、労働者本人を通じて、事業主が定めた様式等を活用し、職場復帰に関する主治医の意見を求める流れが示されています。同指針では、職場復帰の可否は、主治医や産業医等の意見、本人の意向、復帰予定の職場の意見等を総合的に勘案し、配置転換も含めて判断するものとされています。

書式への反映案としては、復職願に添付資料の名称と提出状況を記し、受領後の確認経過や決定内容は会社側の記録へ残す形が考えられます。

受付担当が確かめるのは、資料がそろっているか、次の確認を誰につなぐかという事務の範囲です。復職願への記入や添付資料の受領だけで手続を完結させる設計にせず、自社で定める確認先へ引き継ぐ欄を設けます。自社への適用、必要な添付資料、復職の可否などの個別判断は、上記の公式資料を示して専門家に確認します。

4．受付後は照合先と保管先を決めておく

「治療と就業の両立支援指針」は、健康診断や本人の申出により把握した健康情報について、取り扱う者の範囲や第三者への漏えい防止を含む適切な情報管理体制の整備が必要としています。

受付の運用案として、本人の申出、会社からの期間の通知、添付資料をそれぞれ照合できるよう、担当者と保管先を決めておきます。添付資料が別の場所に保存されるときは、受付記録から所在を確認できる形が考えられます。書類の内容まで広く共有する構成にせず、誰がどの記録を扱うかを整理します。

日付や提出状況の相違が見つかった際は、違っている項目と、照合した相手を受付欄に残す案です。本人への確認事項と会社内の確認事項を分けて記録すると、次の担当者へ渡す内容が明確になります。元の申出を残し、確認によって変わった内容を追える形にするとよいです。

古い書式を更新するときは、記入欄だけでなく、受付先、資料の案内文、担当者用の確認手順も見直します。配布中の旧版と更新版を見分けられる表示を設け、本人に渡す書式と担当者が参照する手順をそろえる運用を想定しています。

5．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

6．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

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