退職所得の受給に関する申告書は何と照合？期間と他の支払を確認

1．様式と提出時点をそろえる

公式資料の確認日：2026年11月5日。

国税庁「退職所得の源泉徴収事務」では、申告書を源泉徴収税額の計算の基礎とすることが示されています。提出時期は退職手当等の支払を受ける時までで、提出先はその支払者です。

手続案内では、令和8年1月1日以後の様式が案内されています。入力用PDFの本体には「07.06 改正」と記載されています。年の表示だけを書き換えて使い続けず、書き方の説明も含めて管理する形がよいです。

2．主な記載欄は、何の情報を受け持つか

主な欄の役割を整理すると、次のようになります。細かな内書や区分の説明は、様式に付いている書き方と合わせて読みます。

表の照合相手の列は、公式資料の欄ではなく、当社が事務の流れから考えた例です。

照合に使う資料は、本人から受け取る情報、社内の入退職・在籍の記録、過去の支払内容が分かる書類に分けると扱いやすくなります。資料の名称だけでなく、どの日付とどの期間を確認できるかを見ることが大切です。

3．日付と勤続期間は、欄の意味を分けて照合する

様式の「申告書の書き方」によると、①欄には退職年月日を記載しますが、会社の役員等で株主総会等の決議を要する退職手当等は、決議により支払額が具体的に定められた年月日を記載します。③欄は今回支払を受ける退職手当等の勤続期間と年数、④欄は本年中に支払を受けた他の退職手当等の勤続期間です。

退職の記録、支給の決定、実際の振込を別々に並べると、似た日付を取り違えにくくなります。入社時と退職時の記録を出発点に、過去の支払書類にある期間と突き合わせます。中断や通算の経緯があるときは、その経緯が分かる資料もそろえ、日付が一致しただけで確認を終えない運用がよいです。

たとえばC欄の⑵は、令和8年1月1日以後かつ前年以前9年内に確定拠出年金法に基づく一時金の支払を受けた場合（⑶の場合を除く）を扱い、対象の退職手当等を同日以後に支払を受けた前年以前9年内のものと、同日前に支払を受けた前年以前4年内のものに分けています。対象の全体は様式の同欄にある列挙と、裏面の書き方で確認します。受け取った年、支払の種類、支払日が分かる資料をそろえ、どの期間を記入するかは専門家に確認します。

4．記入前の照合メモを残す例

ここからは当社の整理です。

記入前の補助メモは、次のように確認済みの事実と返答待ちの情報を分けて書けます。

申告者：架空の退職者
在籍の開始と終了：社内記録との照合済み
過去の支払：本人への照会中
関連書類：受領待ち
食い違い：受領後に確認するため未判定
確認担当：総務担当
次の対応：返答と関連書類を受け取り、専門家へ確認

本人から返答がない状態を、該当しないことの確認済みとして扱わないようにします。書類にある日付と本人の説明が違うときは、どちらかへ書き換える前に、相違点と確認先を残すとよいです。補助メモを申告書の代わりにせず、受領した原本や照合資料へ戻れる形で管理します。

照合が終わった後も、何を根拠に確認済みとしたかが読み取れるよう、資料名と確認した担当を残します。返答待ちの項目には次の確認先も添えると、別の担当へ渡す際に同じ問い合わせを繰り返さずに済みます。

5．添付書類と保存期限まで引き継ぐ

様式の注意事項では、B欄の退職手当等がある人は、その退職手当等についての退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）又はその写しを申告書に添付するよう案内されています。国税庁の手続案内では、退職手当等の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は申告書を税務署へ提出する必要はなく、支払者が保管することになっています。

国税庁「給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」によると、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間、令和8年1月1日以後に支払を受けるべき老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金）に係る退職所得の受給に関する申告書は10年間の保存が必要です。保管場所、受領した版、差替えの経緯、未解決の照会先を引き継ぎに残します。処理済みの表示だけでは、後から何を照合したかが分からなくなるためです。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

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