労働保険料を口座振替に変えるには｜申込期限と依頼書・提出先の確認

1．最初に、利用する銀行と提出先を分ける

確認日：2026年11月3日

この記事では、公表資料をもとに申込手順を編集・整理しています。

対象は、継続事業（一括有期事業を含む）の概算保険料・確定保険料の不足額・一般拠出金と、単独有期事業の概算保険料です。

一般の金融機関に出す書類は、「労働保険　保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書」です。提出先は口座を開設している金融機関の窓口で、労働局や労働基準監督署では受け付けていません。

インターネット専業銀行以外の金融機関のネット支店では、受付可能な窓口のある支店で申込みができます。「ネットで開いた口座」という理由だけで送付先を決めず、銀行の種類と受付方法を照合するとよいです。

厚生労働省の案内では、令和8年5月末日現在、対応するインターネット専業銀行はGMOあおぞらネット銀行のみとされています。この記載時点と、実際に申し込む時点を区別して確認します。

2．期限は、始めたい年度と納期を組にして読む

一般の金融機関向けの受付案内では、令和8年度の全期および第3期までの開始申込は終了しています。次の全期・第1期については、令和9年度分を令和9年2月25日（木）まで申し込めます。

第2期・第3期の口座振替日は、労働保険料の延納が認められた場合に対象となります。第4期は、延納を利用している単独有期事業のみ該当する場合があります。自社がどの納期から申し込めるかという判断は、専門家に確認します。

案内リーフレットでは、申込締切後の申込みは次の期から、一括納付の場合は次年度からの振替とされています。受付の締切と、実際に支払いが変わる時点を別々に記録しておくと、切替え途中の確認に使えます。

3．依頼書は、使う様式と提出する枚数を確かめる

申込ページでは、法人・個人事業主用と労働保険事務組合用が分かれ、法人・個人事業主が事務組合用の様式を提出しても口座振替納付処理は行えないと案内されています。様式を選ぶときは、見出しまで確かめます。

法人・個人事業主用の依頼書では、太枠内の項目に漏れなく記入・押印するよう求めています。案内リーフレットは、労働保険番号を枝番号まで記入し、複数の番号がある場合は各番号ごとに申し込むよう示しています。

一般の金融機関向けの用紙は、「都道府県労働局保存用」「金融機関提出用」「事業主控」の3枚とも窓口へ提出します。届出印を確認する必要があるため、この窓口向けの申込みは郵送ではできません。提出前の写しと、受け取った控えを分けて保管するとよいです。

4．インターネット専業銀行は、送付後の承認も確認する

インターネット専業銀行向けの申込用紙は、厚生労働省労働基準局労働保険徴収課へメールまたは郵送で提出します。管轄の労働局とインターネット専業銀行では、この申込みを受け付けていません。

メールで提出するときは、申込用紙のPDFの3枚すべてに同じ内容が記載されていることを確かめ、セットで送付します。郵送では、切手を貼り、返信先住所を記載した返信用封筒を同封します。

本人確認等には約3週間かかり、締切までに提出しても希望納期に間に合わない場合があります。銀行からメール等で連絡があり、期限内に承認しないと手続きができません。送付済みの記録に加えて、連絡を受け取る担当者と承認状況も共有しておくとよいです。

5．社内では、準備・提出・受付後の記録をつなぐ

手続きを進める担当と、最後に確かめる担当を決め、次のように情報を引き継ぎます。下表では、準備から受付後までの担当と記録を並べています。

「提出した」と「受付後の対応まで済んだ」を同じ欄で管理すると、途中の連絡が見えにくくなります。提出した日だけで完了扱いにせず、返ってきた連絡と対応した日も並べて残す形にします。担当が不在になるときは、どの連絡を誰が確認するかまで引き継ぐとよいです。

6．年度更新の申告と、迷ったときの確認先

年度更新時の保険料申告書は、労働局または労働基準監督署への提出が必要で、電子申請も利用できます。口座振替を利用する場合、金融機関の窓口では保険料申告書を提出できません。支払いの変更と、申告書の提出状況を別に管理します。

最初に保険料を納付する場合は、口座振替の対象外と案内されています。口座名義が事業主名と異なる場合は、「労働保険料等の口座振替納付に関する同意書」を管轄の労働局へ別途提出する必要があります。

口座振替の登録状況等は、管轄労働局の労働保険徴収課（室）が確認先です。適用や必要書類の判断に迷う場合は、この記事で示した公式資料と手元の書類をそろえ、専門家に確認します。

7．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

8．自社の事務の手順まで形にしたいとき

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