AI導入の公的な事例集の読み方｜自社に合うかを確かめる観点

1．資料の入口で、何を集めた事例かを読む

IPAの「AIの利活用、AIによるDXの推進」は、AIを使った事例の入口として「デジタル事例データベース」と「ミラサポplus事例ナビ」を案内しています。

産業技術総合研究所のサイトに掲載されている「生成AI実践ガイドと企業事例集」は、企業へのヒアリングをもとに、技術・プロセス・組織の取り組みを整理した資料です。同資料は、2025年現在の各組織の活用方法を整理した、その時点のスナップショットと位置づけられています。

ここからは当社の読み方の整理です。事例を探す入口と、取り組みの背景まで読む資料を使い分けます。探しているのが事務の文章作成なのか、画像からの判別なのかも先にそろえるとよいです。同じ技術の呼び名でも、対象の仕事が違えば、そのまま比較するのは難しくなります。

資料を開いたら、表紙や紹介文にある対象読者、掲載の目的、調査方法を先に読みます。掲載元、資料の題名、対象業務、公開・更新の表示、参照箇所を控えると、読み返す場所が定まります。検索で見つけた日と、資料が扱っている時期は分けて記録する扱いです。

2．自社と事例を同じ欄に並べて照合する

会社紹介から先に読んだ場合も、最後は仕事の内容に戻って比べます。同業という理由だけで候補に残すより、どの入力から何を作り、誰が確認する仕事なのかをそろえる読み方です。

「生成AI実践ガイドと企業事例集」の事例編でも、企業紹介は自社の業種や規模に近い事例を探す手がかりとされています。

当社の整理では、事例に書かれた内容と、自社で用意できる内容を対応させます。空欄は「同じ」と扱わず、追加で確認する項目として残します。読み取れた範囲と、期待しているだけの部分が混ざらないようにするためです。

3．効果は大きさより、測った範囲を読む

効果を読むときは、まず何を測った値なのかを探します。入力や下書きの作成だけなのか、確認や修正を終えた状態なのかで、自社と比べる対象が変わります。速さを示す記述と、誤りの少なさを示す記述も別々に読みます。

次に、導入前と導入後で対象の仕事がそろっているかを見ます。簡単な書類だけを対象にしたのか、例外を含む日常の仕事なのか。担当者が操作に慣れてから測ったのか、準備や学習の負担まで含むのか。こうした前提を読んだうえで、比較に使える範囲を絞る扱いです。

事例に効果が記載されていても、測定方法まで読み取れるとは限りません。説明が足りない部分を、都合のよい前提で補わないことが大切です。事例から借りるのは「何を確かめたか」という問いにとどめ、自社で得られる結果は自社の仕事で確かめる位置づけにします。

事例の数値を予算や削減目標に置き換える前に、準備、操作、確認、修正をどこまで数えるかをそろえるとよいです。効果を見積もるための情報が足りなくても、対象業務や確認の分担を考える材料としては残せます。

4．読んだ内容を、最初に試す業務の候補へ読み替える

まず、参考にしたい事例から「困っていた作業」「渡した情報」「出したもの」「人が残した判断」を抜き出します。次に、自社で対応する内容を書き添えます。製品名から入るより、必要な仕事と確認する人を言葉にするための読み替えです。

ここで広げるのは導入計画ではなく、事例から持ち帰れる業務の候補です。対象を広げる前に、事例と共通する部分、自社だけで必要な部分、まだ読み取れていない部分に分けます。自社だけで必要な確認が多ければ、その分まで事例の説明で済ませない扱いにします。

候補の業務：問い合わせへの返信の下書き
事例から借りたい考え方：過去の文書を参照して文案を作る
自社で渡せるもの：共有を認めた案内文と、情報を伏せた問い合わせ文
自社で人が確認すること：案内内容の一致、回答できない質問、送信の判断
追加で知りたいこと：参照する文書を誰が更新していたか

メモの目的は、導入した姿を描くことより、事例のどこを参考にするかを明らかにすることです。対応する業務が見当たらない場合は、無理に自社の仕事を事例へ合わせず、別の資料を探す判断に戻れます。

5．参考にできる部分と、判断を保留する部分を分ける

読み終えた事例には、「業務の考え方を参考にする」「追加の説明を読む」「今回は候補から外す」という扱いを付けるとよいです。会社の規模が違っても、似た入力と確認工程があれば部分的な参考になります。一方、専門の開発担当者や整備された社内資料が前提なら、その準備を自社で担えるかという問いが残ります。

公開時期については、ページの日付だけで判断せず、更新内容と事例の対象時期を照合します。昔の取り組みから仕事の分け方を学ぶ場合も、現在の製品や契約の条件を推測で補わない扱いです。

IPAのデジタル事例データベースの利用ルールには、各コンテンツの適用性などを保証しない旨が記載されています。

当社の整理では、公的な掲載先であることと、自社への適合性は分けて考えます。事例の紹介文だけで採用を決めず、照合できた項目と残った問いを持ち帰る読み方です。法律・税務・労務に関わる判断が必要な部分は、公式資料を示して専門家に確認します。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、30分の無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。