小さな会社のAI導入の進め方｜業務の選定から試行後の判断まで

1．公的資料から押さえる、目的と評価の順序

デジタル庁の生成AIの調達・利活用に関するガイドラインは、政府向けの資料です。企画時の対応事項では、生成AIで実現・解決したい目的の明確化と、適切な目標設定を挙げています。会社で進める際の参考になるのは、使う道具の検討に先立って、解決したい困りごとを言葉にする順序です。

IPAのサイトに掲載された『生成AIおよびAIエージェントを安全に活用するための手引書』は、機関を代表する意見ではなく、著者の見解に基づく文書です。同手引書は、本番稼働の前に、出力品質や安全性、利用目的への適合性を確認する考え方を示しています。導入を決めることと、日常業務に使える状態かを確かめることを分けて捉えます。

ここでは、公的資料を参照しながら、小さな会社で進める際の判断材料を整理します。政府向けの体制をそのまま当てはめるのではなく、対象業務、試す範囲、確認の負担を社内で説明できる状態を目指します。

2．最初に試す業務は、確認できる範囲から選ぶ

洗い出した業務の候補から、何を試すかを比べます。「忙しい仕事」だけを基準にせず、出力の正誤を見分ける資料が手元にあるか、誤りを見つけた後に修正できるかにも目を向けるとよいです。

表は候補を比べるための目安です。件数の多さだけで選ばず、確認を担当する人の見通しも含めて検討します。

初回に扱う範囲は、仕事の入口から出口まで任せる形にせず、下書きや整理までにとどめます。最後に人が何を受け取り、どの資料と比べ、どこで仕事を終えるのかが説明できる候補を選ぶ考え方です。

3．試す前に、情報・担当・中断の扱いを決める

個人情報保護委員会のFAQでは、個人情報を含む入力は利用目的の達成に必要な範囲内か、個人データを含む入力は提供事業者が機械学習に利用しないかなどを、十分に確認する必要があるとしています。個人情報の取扱いに関する法的な判断は、公式資料を示して専門家に確認します。

試用では、個人情報や機密情報を含まない見本から着手する進め方を提案します。実際の資料をそのまま渡す前に、試す目的に必要な内容を切り分けます。社内で決めるのは、入力に使う資料の範囲、出力を確認する担当、業務へ使うかを判断する担当です。

中断の目安も先に書き残します。元の資料で確かめられない内容が混ざる、確認を引き受ける人がいない、扱う情報の範囲が曖昧になる、といった状態を、試行を止めて相談する目安にします。止めた後に従来の手順へ戻れる状態も用意しておくとよいです。

試行の終わりには、記録を見て社内で判断する機会を設けます。試す担当者だけの感想で継続を決めず、確認を担った人も判断に加わります。

4．記録するのは、確認の手間と見つかった誤り

個人情報保護委員会の注意喚起は、入力への応答に不正確な内容が含まれることがあるとしています。試した記録には、出力の評価に加えて、確認・修正に何が必要だったかを残します。

手間は、入力前の資料の準備、出力の確認、修正、最終的な仕上げに分けて振り返ります。測定する際は、従来の作業と同じ範囲で比べることを提案します。下書きを受け取るまでと、確認を終えた成果物ができるまでを混同しないためです。

誤りの記録は、細かな検品項目の一覧に広げず、継続判断に使う内容に絞ります。抜けがあったのか、元の資料にない説明が加わったのか、修正に別の資料が必要だったのかを残す形です。個々の案件の内容を記録へ写しすぎず、判断の理由が分かる程度にまとめます。

試した範囲：社内向け案内文の下書きまで
元の資料：個人情報・機密情報を含まない説明用の見本
確認で見つかったこと：元の資料にない注意事項が加わっていた
確認・修正の手間：資料との照合後、追加された箇所を削除した
次の扱い：同じ範囲で再試行し、追加された記述の有無を見直す

このメモだけで継続を決めるのではなく、他の試行分と合わせて、確認の負担や誤りの傾向を見ます。うまくいかなかった出力も、判断材料として残すとよいです。

5．続ける・試し直す・止めるを、記録から選ぶ

記録を見直す際は、社内で確認を引き受けられる範囲かを起点にします。続ける方向で検討する材料は、元の資料と照合でき、修正の内容と負担を説明できることです。範囲の変更によって確かめやすくなる点は、次に試す課題として分けておきます。

元の資料に不足がある場合は、資料の整理後に試し直します。確認できない出力が残る場合は、業務での使用を保留する判断です。試行の記録には、採用した扱いと、その理由を並べて残します。

前述の安全な活用の手引書は、重大な問題が見つかった場合に、提供範囲の縮小やリリース延期などを検討するとしています。

全社へ広げる前に、試す範囲へ戻る

以前に公開された『テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン』では、小さな規模から始める考え方を示しています。対象者や業務を広げる前に、現在の範囲で確認と修正を回せるかを見直します。

次に試す範囲も、確認を担う人が引き受けられる広さにとどめます。入力する情報の範囲を曖昧にしたまま実データで試すことや、確認の担当が決まらないまま全社へ広げることは避ける、というのが当社の進め方の提案です。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

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