移行法人の公益目的支出計画報告は何とそろえる？計画・決算・監査

要点

「定期提出書類の手引き（移行法人編）」では、移行法人は公益目的支出計画実施報告書及び計算書類等を、毎事業年度の経過後3箇月以内に、移行認可を受けた行政庁に提出するとしています。照合は、認可済みの計画、前年度の提出控え、当年度の決算・監査資料を並べて進めるとよいです。記入元と監査の対象を分けて残し、提出用の書類と照合に使った控えを区別しておくと、後任者が対応を追いやすくなります。

公開：2026年11月5日／情報の確認日：2026年11月5日（出典はこの記事の最後）

この記事は、公益目的支出計画を実施中の移行法人の事務担当者が、実施報告書を認可済みの計画・前年の控え・決算と監査の資料とそろえて提出する流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月5日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．対象とする法人と手引きの版をそろえる

内閣府の公益法人informationの「手引き・マニュアル・申請書」のページでは、移行した一般法人で公益目的支出計画を実施中の法人用の区分に、定期提出書類の手引きが掲載されています。「定期提出書類の手引き（移行法人編）」は、令和7年6月30日現在のものです。

扱う範囲は、認可済み計画と、決算・監査資料のそろえ方です。支出額の算定や計画が完了したかどうかの判断には踏み込まず、個別の取扱いは専門家に確認します。

2．計画の内容と前年からの引継ぎを確かめる

実施事業の事業番号と事業内容は、移行認可又は変更認可を受けた際の公益目的支出計画と同じ内容を記載する必要があります。事業の概要などの計画記載事項は、移行認可又は変更認可を受けたもののうち、直近の公益目的支出計画の内容を記載します。

作成担当者が持つ控えと、変更を担当した人が持つ控えを突き合わせ、採用した版を明らかにしておくとよいです。ファイルの更新日時だけで選ばず、認可に対応する控えをたどれるようにします。

前事業年度末日の公益目的収支差額は、前事業年度の公益目的支出計画実施報告書に記載された額を引き継ぎます。ただし、移行認可を受けて移行法人となった最初の事業年度の実施報告書では、この額を零とします。

前年の下書きと提出済みの控えが混在していると、転記元が分かりにくくなります。引き継いだ額の横に元の書類の所在と欄名を残すと、担当交代後も照合しやすくなります。

3．決算の内訳と監査の対象を取り違えない

貸借対照表では実施事業資産を区分して明らかにする必要があります。損益計算書の内訳表では、実施事業等会計をその他の事業等の会計と区分し、さらに実施事業等ごとに区分する必要があります。

合計額を眺めるだけでなく、報告対象の事業と決算の内訳がどこで対応しているかを、経理担当者と共有しておくとよいです。金額を合わせるために事務担当者が区分を変えるのではなく、相違の所在を示して確認につなぎます。

手引きの「Ⅱ-5 その他の添付書類」の添付書類一覧では、当該事業年度の貸借対照表・損益計算書・事業報告と、それぞれの附属明細書を挙げています。同じ一覧では、当該事業年度の監査報告又は会計監査報告と、公益目的支出計画実施報告書に関する監査報告を別の項目に分けています。会計監査報告は、会計監査人設置法人のみが対象です。手引きでは、監事又は会計監査人を置いていない法人について、監査報告又は会計監査報告の作成・備え置きは不要としています。整備法施行規則第43条第8項は、監事の監査報告を、提出する公益目的支出計画実施報告書に添付することを定めています。

同じ一覧は、必要な場合に提出する添付書類として、会員等の位置づけ及び会費に関する細則、事業・組織体系図、許認可等を証する書類を挙げ、細則と体系図は既に行政庁に提出していて内容に変更がないときは添付不要としています。監査資料は題名だけで判別せず、対象年度と対象書類を見て、確認済みの版との対応を残します。

4．転記元から提出控えまでを表でつなぐ

ここからは当社の整理です。

引継ぎ用の表は、転記元、照合する場所、提出・保管につなぐ整理を分けます。下の表は、書類の対応を残すための整理例です。

元の記録	報告書と照合する場所	確認を依頼する相手	提出・保管につなぐ整理
直近の認可に対応する計画の控え	事業の内容、計画の記載欄	計画を管理する担当者	採用した版と認可に対応する控えの所在を残す
前年度の提出控え	前年から引き継ぐ額の欄	前任者又は作成担当者	元の欄名と今回の転記先を対応させる
当年度の決算書類と内訳	対応する事業・科目の欄	経理担当者	確定した版の所在と照合箇所を記録する
監査資料と監査対象の書類	対象年度と対象書類	監査資料を管理する担当者	どの版を対象に確認したかを残す
提出した書類一式と受付の控え	最終版と提出先	提出担当者	提出した版と照合用の控えを分けて保存する

表の各行には、依頼した相手の名前と回答の所在を追記するとよいです。照合用に集めた資料をそのまま添付対象にせず、提出用の一式を別にまとめると、必要な書類と内部の確認記録を区別できます。

5．提出期限から逆算し、判断事項を引き継ぐ

整備法第127条第3項（e-Gov法令検索の現行版）は、移行法人は毎事業年度の経過後三箇月以内に、当該事業年度の計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならないと定めています。

提出日から、決算の確定、監査資料の受領、法人内の確認、添付書類の点検を逆算して予定に入れます。作成担当者が交代する時期には、済んだ確認と回答待ちの確認を分けて残すとよいです。

実施事業の変更に際し、変更認可が必要かどうか迷う場合は、変更前にあらかじめ行政庁へ相談するよう手引きに記載されています。

事務の引継ぎでは、違いが出ている欄、対応する計画の箇所、決算側の内訳、回答待ちの事項をまとめます。適用や会計上の取扱いは公式資料を示して専門家に確認し、回答とその前提となった書類を一緒に残します。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	採用した計画の版と、それに対応する認可の控えを確認したか
□	前年度の提出済みの控えから、引継ぎ額の転記元を確認したか
□	決算の内訳と報告対象の事業との対応を確認したか
□	監査資料ごとの対象年度と対象書類を確認したか
□	提出する書類と、内部の照合用に残す控えを分けて整理したか
□	提出期限、法人内の確認予定、判断を依頼する相手を確認したか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月5日）

手引き・マニュアル・申請書（公益法人information）：移行した一般法人で計画実施中の法人向けの掲載区分、手引き・配布書類への案内
定期提出書類の手引き（移行法人編）（令和7年6月30日現在）：計画・前年の額・決算区分・添付書類一覧・監査報告、提出期限、相談先
整備法施行規則（平成十九年内閣府令第六十九号・e-Gov法令検索の現行版）：第43条第8項：監査報告の添付（2026年4月1日施行の版）
整備法（平成十八年法律第五十号・e-Gov法令検索の現行版）：第127条第3項：提出の期限と提出先（2026年4月1日施行の版）