古物の仮設店舗で営業する前に｜日時・場所と届出書をそろえる準備

要点

古物の仮設店舗で営業する前は、日時・場所を確定し、仮設店舗営業届出書を、仮設店舗で古物営業を営む日から3日前までに提出する準備が必要です。予定の根拠となる資料をそろえ、書類を作る人と内容を確かめる人、提出を担う人を決めておくと、引き継ぐ内容が明確になります。

公開：2026年11月5日／情報の確認日：2026年11月5日（出典はこの記事の最後）

この記事は、催事などの仮設店舗で古物営業を営む予定の小さな会社の担当者が、営業する日時・場所の確定資料と仮設店舗営業届出書、提出先と提出時期を確かめる流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月5日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．日時・場所の確定から必要書類へ進む

確認日：2026年11月5日

警視庁の案内では、古物商が仮設店舗で古物営業を営む場合、あらかじめ日時と場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。必要書類として挙げられているのは、仮設店舗営業届出書（古物営業法施行規則別記様式第14号の2）です。この記事では、日時・所在地などを確定する資料と、所管窓口の確認を扱います。

ここからは当社の整理です。

社内の準備では、開催案内、会場との確定連絡、担当者の予定表を集めます。資料ごとに日時や会場名の表記が異なるときは、どの連絡で確定したかをたどれるようにしておきます。催事全体の開催時間、搬入・撤収の時間、自社が営業する時間を区別したメモがあると、確認する人も予定の意味を読み取れます。

警視庁の様式一覧には、仮設店舗営業届出書の様式と記載例が掲載されています。同庁の記載例は、許可証に記載された内容を記入し、営業場所を詳しく書くよう案内しています。会場名だけのメモで作成を始めず、住所や会場内の位置を確認できる資料も手元に置くとよいです。この記事は東京都の警視庁の案内と様式を例にしています。東京都以外で出店するときは、出店先の都道府県警察の案内と様式も確かめます。

2．提出先は出店先と営業所の所在を照合する

警視庁が案内する提出先は仮設店舗の場所を管轄する警察署で、出店先の都道府県に営業所を有していない古物商は、他の都道府県にある営業所の所在地を管轄する警察署でも届け出ることができます。

窓口の確認を担当する人には、出店場所の確定資料と、自社の営業所の所在地を確認できる資料をまとめて渡します。担当者の記憶や前回の出店先だけで連絡先を決めず、今回の場所との対応を確認する進め方です。社内の連絡メモには、確認先、担当部署、問い合わせた内容、返答を残す欄を設けておきます。

窓口に確認した結果は、書類を作る人にも共有します。担当者それぞれが別の情報を持ったまま進めると、提出先や予定の修正が書類に反映されないおそれがあります。連絡を受けた人が、どの資料を直すかまで引き継げる状態に整えます。

3．元の記録と提出用の書類をつなぐ整理表

次の表は、社内で準備する資料と確認役の対応を整理したものです。提出書類や添付書類の要件を追加するものではありません。社内で使う資料の呼び方に合わせて置き換え、確認が済んだ内容と保留中の内容を分けて管理します。

元の記録・資料	書類の準備につなぐこと	確認する人・残す場所
開催日時が確定した連絡	営業する日と時間を抜き出し、搬入・撤収の予定と区別する	出店担当者が照合し、確定連絡と予定表を同じ案件にまとめる
会場の住所・配置を示す資料	住所と会場内の位置が食い違っていないかを照合する	会場との連絡担当者が確かめ、配置図などの元資料を残す
自社情報を確認できる元資料	名称などを記憶で入力せず、元資料と照らし合わせる	書類の確認役が照合し、参照した資料の所在を記録する
窓口への確認メモ	提出先や未解決の質問を作成担当者に渡す	問い合わせた人が返答を共有し、保留事項を引き継ぐ
提出する内容が固まった書類	下書きと区別し、提出を担う人に渡す	提出担当者が提出内容と連絡経過を案件ごとにまとめる

表の運用では、作成担当者だけで全項目を完結させないことが大切です。会場の情報を持つ人、社内の元資料を管理する人、窓口へ問い合わせる人の持つ情報を、書類の確認役に集めます。保留欄には疑問の内容に加えて、誰から返答を得る予定かも残しておくと、引き継いだ人が次の連絡先を把握できます。

4．提出時期と社内の確認予定を分けて管理する

警視庁の案内する提出時期は、仮設店舗において古物営業を営む日から3日前までです。

社内の予定表では、提出の時期に加えて、会場情報を確定する予定、下書きを確認役へ渡す予定、窓口への質問を解消する予定を分けます。提出を担う人が不在のときに誰へ引き継ぐかも、作成担当者と共有しておくとよいです。前の担当者しか元資料の場所を知らない状態を避けるため、提出用の書類から元の確定連絡をたどれるようにします。

日時や場所について連絡が行き違っている間は、未確定と分かる表示を付け、確認役に疑問を渡します。提出用の書類を整える段階では、途中の下書きとの取り違えを防ぐため、社内で使用するファイル名や置き場所を統一します。提出後も、提出した内容と、その後に受けた連絡を同じ案件にまとめておくと、担当者が変わっても経過を追えます。

5．迷う点は予定を示して窓口へ確認する

警視庁の案内に記載された問い合わせ先は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。

問い合わせる前に、予定している営業内容、営業する日時、具体的な場所、すでに確定している事項を短くまとめます。何を提出すればよいかと尋ねるだけでなく、手元の資料のどこが決まっていて、どこを確認したいかを示すと、返答と社内の準備を結び付けやすくなります。警視庁の記載例には、長期間となる場合は仮設店舗として認められない場合もあるため、警察署に確認するよう注記があります。営業の期間が長い場合や、届出の対象になるかに迷う場合も、個別の判断は窓口や専門家に確認します。

返答を受けた後は、内容を作成担当者へ伝えるだけで終えず、保留にしていた項目を見直します。元の予定が変わっていないか、書類に反映する連絡が残っていないかまで確かめることで、確認メモと提出用の書類の対応が明確になります。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	営業する日時を、確定した連絡と照合したか
□	開催時間と搬入・撤収の予定を区別したか
□	会場の住所と会場内の位置を確認できる資料をそろえたか
□	出店先と自社の所在地を示し、提出先と提出時期を確認したか
□	書類を作る人、内容を確認する人、提出を担う人を決めたか
□	未解決の質問と確認先、提出した内容の控えの置き場所を共有したか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月5日）

仮設店舗営業届出｜警視庁：日時・場所の事前届出、必要書類、提出先の条件、提出時期、問い合わせ先。ページ更新日：2025年12月15日。
申請届出様式等一覧（古物商・古物市場主用）｜警視庁：対象の様式と記載例が掲載されていること。ページ更新日：2026年4月1日。
（記載例）仮設店舗営業届出書別記様式第14号の2｜警視庁：許可証の内容を記入すること、営業場所を詳しく記載すること、長期間となる場合は警察署に確認することの注記。