麻薬受払簿は何の記録と対応させる？受入・施用・返納の整理

1．品名・剤型・濃度と資料の版をそろえる

確認日：2026年11月5日。

ここでは、病院・診療所で管理者が確定した記録を、事務担当者が引き継ぐ場面を扱います。

麻薬受払簿の記載をそろえる際は、品名・剤型・濃度別の口座を確認します。同じような名称だからとまとめず、どの口座の記録かを先に特定するのが事務上の出発点です。

厚生労働省の『病院・診療所における麻薬管理マニュアル』は、表紙が平成２３年４月です。 この記事の記載例は、表紙が令和７年３月の愛知県の『病院・診療所・飼育動物診療施設における麻薬管理マニュアル』によります。

その後の法改正について、厚生労働省の施行通知は、原則の施行日を令和６年12月12日とし、一部の事項は別の日に施行するとしています。 埼玉県の案内も、麻薬譲受証・麻薬譲渡証について、令和6年12月12日の改正法施行に伴う様式変更を示し、当面の間は従来の様式もそのまま使用できるとしています。古い記載例は対応関係を読む材料とし、使う様式や施設内の運用は担当者と確認する扱いにします。

現行の麻薬及び向精神薬取締法第39条第1項は、麻薬管理者が麻薬診療施設に帳簿を備え、開設者が譲り受け又は廃棄した麻薬、譲り渡した麻薬、その施設で施用した麻薬の品名・数量・年月日などを記載しなければならないと定めています（同項には一部の麻薬を除く定めもあります）。

2．受入は譲渡証、施用は確認済みの記録へつなぐ

購入分は日付と購入先をたどれるようにする

愛知県の内用剤の記載例では、麻薬譲渡証の日付と到着日が異なる場合、受入年月日は譲渡証の日付とし、実際の到着日は備考欄に記載する扱いです。 購入先の麻薬卸売業者の氏名又は名称と、購入した麻薬の製品番号も、備考欄の記載事項として示されています。受け取った書面の置き場と該当する記録の位置を併せて残すと、日付の食い違いを後からたどれます。

払出日は剤型ごとの記載例を読む

同県の内用剤の記載例では、麻薬処方箋によって調剤された日を払出しの日としています。 一方、麻薬注射剤は、薬局から出庫した日ではなく施用の日を帳簿の払出日とする説明です。出庫日だけを見て、すべての記録を同じ日付にそろえる整理は避けます。

麻薬注射剤及び麻薬坐剤については、管理者が施用量や残余量を確認して帳簿に記載するため、施用量を確認できる複写式の施用票を用いると便利とされています。依頼された量だけで照合を終えず、使用後に確定した記録までたどれるかを確認する流れにします。

同県の手引きは、麻薬注射剤の受入れ・払出しをアンプル単位で記載する扱いを示しています。 一方、麻薬施用者が記載する診療録では、麻薬注射剤の数量をアンプル単位ではなく、実際に施用した数量をmL単位で記載する説明です。事務担当者が独自に換算して合わせるのではなく、確認済みの対応関係を引継ぎに残します。

3．返納は、戻した相手と確定済みの処理を分ける

愛知県の記載例では、入院患者に調剤した麻薬が施用されずに残った場合、病棟から返納された日をもって、受入れ欄に受入数量を括弧書きする扱いが示されています。これは、購入分と返納分の対応元を分けて読むための手がかりです。

患者又は遺族等から譲り受けた麻薬の補助簿の説明では、受入年月日、相手の氏名、品名・数量、廃棄年月日、調剤済麻薬廃棄届提出年月日と、廃棄立会者の署名又は記名押印が示されています。 同県の例には、入院患者から受け入れた麻薬を再利用する場合、括弧書きに＊印を付けて残高に加える扱いもあります。

この違いは、返納という名称だけで購入時と同じ処理に置き換えないために読むものです。ここでは処理区分が確定した記録の対応だけを扱います。再利用の可否、廃棄手続の要否、施用量や調剤の判断は、公式資料を示して専門家に確認する範囲とし、事務担当者が振り分ける手順にはしません。

4．元の記録から保管場所までたどれる一覧を作る

ここからは当社の整理です。

確定した記録の所在を示す、引継ぎ用の一覧を別に用意する案です。

置き場だけでなく、どの記録同士を照合したかも短く残します。似た名称のファイルが並ぶ運用では、見出しや該当箇所まで記した方が、引継ぎを受ける人が探しやすくなります。

照合できなかった箇所は、空欄を推測で埋めず、未照合の状態と確認先を残す扱いにします。後から確定した内容を受け取った際も、元の記録との対応を確かめてから一覧を更新する流れです。

5．残高の照合と、保管を引き継ぐ人を決める

愛知県の手引きでは、帳簿残高と在庫現品を定期的に照合するよう示されています。計算の合計だけを見るのではなく、確認した現品と記録の範囲、確認者を引継ぎ事項にするとよいです。

千葉県の『麻薬のしおり』は、必要に応じて補助簿を作成する場合、本帳簿との整合性を保つことを指導事項として示しています。 同しおりの表紙は令和７年１月改訂版です。補助の記録を別の場所で管理する運用では、元帳との対応が分かる状態も引継ぎの対象です。

帳簿の保管について、愛知県の手引きは、使い終わった帳簿を管理者から開設者に引き渡し、開設者が最終記載の日から2年間保存する扱いを示しています。 麻薬及び向精神薬取締法第39条第2項・第3項も、閉鎖した帳簿を開設者に引き渡し、開設者が最終の記載の日から2年間保存しなければならないと定めています。引継ぎでは、使用中のものと使い終わったものを区別し、保管を引き受ける人まで決めておきます。

処理区分や様式に迷う点は、確定した記録と疑問点をそろえて、施設の管理担当者から所管の窓口・専門家に確認する流れにします。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

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