e-Govで指定できない文字のエラーが出たら何を確かめる？

1．エラーが出た場所と文言を控える

基本情報や申請書の入力後に「指定可能な文字以外が指定されています」と出たときは、使用できない文字が入力内容に含まれていないか確認する案内です。添付ファイルの名前には、機種依存文字やシステムで予約されているファイル名などの制限があります。

修正に入る前に、止まった場面とメッセージをそのまま控えます。入力欄のどの項目なのか、添付する名前なのかを分けておくと、確認する対象が絞れます。「文字が使えない」という短いメモだけで済ませず、何を入力した後に表示されたのかまで残すとよいです。

氏名や社名を含む欄は、元の資料と入力内容を並べて見ます。関係しそうな箇所をまとめて変更するよりも、変更した箇所を追える形で進めるほうが、後で確認を受けやすくなります。入力担当者と確認する人の間でも、元の表記と画面に入力した表記を分けて共有します。

2．文字一覧だけで対象手続の扱いを決めない

「入力可能な文字について」では、入力できる文字を確認する資料として「使用可能文字一覧」のPDFを案内しています。JIS第三水準漢字、JIS第四水準漢字、補助漢字、一部の非漢字は、手続によって利用できない場合があります。Unicode番号が16進数で10000以上の文字（U+10000～U+10FFFF：サロゲートペア）は、e-Gov電子申請では取り扱えません。

同ページの「e-Gov電子申請で使用できない文字の例」では、機種依存文字として、囲み英数字（①など）、ローマ数字、単位記号、「㈱」「㈲」などの囲み文字、半角カタカナ、全角マイナス（U+2212）などを挙げています。これらが住所氏名等基本情報や申請届出様式への入力内容に含まれていると、「指定可能な文字以外が指定されています」というエラーメッセージを表示して訂正を促すとしています。JIS第三水準漢字・JIS第四水準漢字等の対応状況は、同ページに手続所管行政機関別の一覧（2026年9月末現在）があり、「一部未対応の手続きがあります」と付記された機関もあります。

一覧を見る際には、似た形の文字を見つけるだけで終えず、問題の文字が何かを確認することが大切です。氏名や社名のように表記そのものに意味がある項目では、見た目が近い文字に直す前に、その変更案を確認する段階を置きます。

FAQでは、該当する文字が入力されていた場合、その文字を別の文字に置き換えて入力内容を訂正するよう案内しています。氏名や社名の変更案は、原資料の表記と並べて手続の窓口に相談する進め方とします。エラーが消えたことの確認と、提出に使う表記の確認を分けておくと、問い合わせの際に何が未決定なのかを伝えやすくなります。

3．添付はファイル名と書類の中身を分けて考える

ファイル名の案内では、「－」（全角マイナス）を「ー」（全角長音）にするなど、代替文字への置き換えを示しています。システムで予約されているファイル名のために添付時のエラーが出た場合は、ファイル名を変更して添付し直す案内です。添付する書類の内容については、入力可能な文字に特段の制約はありません。

ファイルを扱うときは、「保存されている名前」と「書類に記載した名前」を別々に見ます。名前を直した後も、提出する書類の内容まで変更したつもりにならないよう、修正対象を記録しておきます。逆に、名前のエラーへの対応として、書類全体の表記をまとめて変更する進め方は避けます。

添付する資料の選び間違いにも気を配ります。名前を変えた後は、元の資料との対応が分かる状態にしておくと、確認する人が内容を追いやすくなります。ここで整理するのは文字と名前の問題です。提出に必要な資料の種類や記載内容の適否は、対象手続の案内に沿って別に確認します。

4．氏名・社名の変更案と確認結果を分けて残す

ここからは当社の整理です。

表記の変更は、入力担当者だけで完結させず、原資料を持つ担当者と申請内容を確認する担当者の間で共有します。以下は、社内の役割を割り振るための整理表です。同じ人が兼ねる場合も、何を確認したかを分けて残す考え方は変わりません。

変更案の欄と、採用する表記の欄は分けておくとよいです。相談中の候補を決定済みの表記として共有すると、引き継いだ人が確認の途中であることに気づきにくくなります。回答を受けるまでは、どの点の確認が残っているかを明記します。

また、修正前の記録を上書きせず、変更後の内容と対応づけます。担当者が交代しても、元の資料との違いと、その表記を採用した理由をたどれることが大切です。問い合わせの回答も、入力の操作に関する話なのか、提出する表記に関する話なのかを分けて記録します。

5．操作の相談と提出する表記の相談を分ける

e-Govの問合せフォームでは、各サービスの利用方法や、各Webサイトで国の行政機関が提供する情報の探し方について相談できます。同ページの「お問合せに当たってのガイドライン」では、対象サービスや利用環境、発生日時などを予め確かめ、電子申請の問い合わせでは、画面表示されている手続名称、到達番号（到達済みの場合）、申請・届出等の提出先など、画面に表示されている情報を確認するよう案内しています。

操作のどこで止まったかを伝える相談と、どの表記で提出してよいかを尋ねる相談は、質問を分けて用意します。窓口には、原表記、入力した表記、変更案の違いを示すとよいです。「別の字でよいか」という質問だけで終わらせず、該当欄と対象の手続も添えて確認します。

氏名や社名の表記を変更して提出してよいか、追加の説明が必要かについては、手続の窓口と専門家に確認します。社内には、確認先と回答内容を残し、提出前の照合につなげます。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

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