歯科技工指示書と技工の記録はどう結ぶ？作業場所と材料情報の整理

1．指示書の発行日と作業先の番号を確かめる

確認日：2026-11-03

歯科技工士法施行規則第12条第7号では、技工を行う場所が歯科技工所であるとき、指示書にその名称・所在地・歯科技工所番号を記載すると定めています。この番号の記載を追加した改正の施行日は、2026年10月1日です。改正後の記載事項は施行日以後に発行される指示書に適用され、施行日前の発行分は従前の扱いとされています。

受付日や納品予定日だけを見て整理せず、元の指示書の発行日も確認する流れにします。社内で案件を探すために付けた管理番号と、作業先を識別する番号は、別の欄に置くと対応を読み取りやすくなります。

記録項目を調べる際は、「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針（令和4年3月31日改正）」を参照します。以下では、この改正後全文を収録した通知を使い、材料や作業場所の記録項目を確かめます。

2．材料は品名とロット、作業場所は工程と結ぶ

改正後の品質管理指針は、使用材料の記録として、使用主材料の品名ならびにロットもしくは製造番号を挙げています。また、最終点検・検査の完了年月日と、委託した歯科医師等への引渡し年月日を、それぞれ記録項目にしています。

材料の略称だけで照合を終えず、現場で確認された品名や番号へ戻れる保管先を残すとよいです。指示された材料と使用した材料の情報が食い違うときは、事務側で同じものとしてまとめず、担当者へ確認する箇所として分けます。納品伝票の発行と、実際の引渡しの確認も別に扱います。

設計等をリモートワークで行った場合には、その旨と行った場所を記録することが、改正後の指針に示されています。工程の一部で機器を共同利用した場合には、その旨と当該工程を行った歯科技工所名（共同利用する機器を所有する歯科技工所の名称等）を記録する項目もあります。

作業場所の情報は、受注先の名称だけにまとめず、どの工程についての情報か分かる欄にします。実施場所がまだ確かめられていない工程は、推測で埋めずに確認待ちとする運用です。

トレーサビリティに関する指針は、国内の歯科技工所が医療機関に引き渡す際、帳票等を用いて必要な情報を提供することを示しています。この資料は、保管する記録と納品時に渡す情報のつながりを確かめるために参照します。

3．対応表は元の資料へ戻るために使う

台帳は元の書類を探すための入口として使います。案件の管理番号を各資料に対応させ、記入された内容を見返せる保管先、確認する人、確認する時点を並べる考え方です。次の表は、列の組み合わせを示す例です。

資料名だけでは同じ案件か判断しにくいときは、発行元や発行日も照らし合わせます。訂正前の書類と訂正後の内容は、どこが変わったか分かる形で対応させ、確認済みの情報へ戻れるようにします。

引き継ぎでは、台帳を渡すだけでなく、保管先を開いて元の資料に到達できるかも確かめるとよいです。未回答の問い合わせには、次に誰が確認するかを添えておきます。

4．保存は書類の種類と起算点を分けて読む

歯科技工士法第19条は、病院・診療所・歯科技工所の管理者に対し、指示書を技工が終了した日から起算して2年間保存することを定めています。一方、歯科技工士法施行規則第15条は、開設者が指示書による技工ごとに記録を作成し、3年間保存すると定めています。

品質管理指針の改正前の通知本文には、歯科技工録を指示書とともに作成の日から2年間保存するという記載があります。改正後全文では、歯科技工録を指示書とともに作成の日から3年間保存するとされており、古い記載と区別して読む必要があります。

事務上は、対象の書類、保存の根拠、起算に使う日付、保管先、管理する人を分けて残すとよいです。納品済みという状態だけで保管の終了を判断せず、社内の保存ルールと照合します。具体的な保存期限の計算や廃棄の可否は、これらの公式資料を示して所管の窓口・専門家に確認します。

5．食い違いは確認先と回答を残して引き継ぐ

事務で扱う範囲は、資料の受領、対応関係の整理、記載漏れや食い違いの抽出までです。指示内容の変更、材料の選定、補てつ物の設計や適合の判断は扱わず、担当する専門職へ確認する流れにします。

確認に回す際には、元の資料、不明な欄、資料間で異なる記載、回答が必要な時点をそろえます。回答を受けた後は、誰の回答をどの欄に反映したかを残すと、後から経緯を追いやすくなります。

引き継ぐ相手が、受付から作業・材料・引渡しまでの記録をたどれるかを見ます。解決したものと回答待ちのものを分けて渡すことで、何を確認中なのかが伝わる形になります。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

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