再生資源利用計画書と実施書は何が違う？搬入・搬出と記録を整理

1．計画と実施をつなぐため、変更の記録を残す

確認日：2026年11月3日（日本時間）。

コブリス・プラスのサービス条件では、計画書データを工事の着手時、実施書データを工事の完了時に受注者が発注者へ提出する書類の作成に用いるとしています。 このサービス条件は、書類を作る時点の違いを確かめるために参照しています。

事務でそろえる記録も、予定を決めた段階と、現場で確定した段階に分けて扱うと見通しがよくなります。予定どおりに進んだかを見直す際は、数量だけでなく、調達元や搬出先が途中で変わっていないかも照合します。

担当者間で変更が伝わったら、変更前後の内容、確認した人、元の記録の置き場所を残します。未確定の内容を仮置きするときは、確定済みの内容と見分けられる状態にしておくとよいです。前の版を残すと、後任者が数量や相手先の変わった理由を追いやすくなります。

2．搬入元を見る書類と、搬出先を見る書類を分ける

国土交通省のQ&Aでは、再生資源利用計画書は利用する資材の調達元を、再生資源利用促進計画書は工事で発生した建設副産物の搬出先を記載するものと区別しています。 このQ&Aは、書類名の似た部分よりも、資材や副産物が動く向きに着目するために引いています。

同じQ&Aでは、再生資材の利用がなくても、建設資材の利用状況を記載するよう案内しています。 「再生材を買っていないから空欄」と判断する前に、調達した資材の記録を現場担当者と照合する流れが考えられます。

国土交通省の記入例では、品目ごとの供給元施設・工事等が３箇所以上ある場合、シート２枚目以降に記入する案内があります。 この記入例は、相手先が増えたときの記載の続け方を確かめるために参照しています。

社内の記録は、搬入側なら「どこから、何を、どれだけ受け入れたか」、搬出側なら「どこへ、何を、どれだけ出したか」で分けると探しやすくなります。同じ相手先との取引でも、向きを分けてから集計すると、受入分と搬出分を合算した理由を調べ直す手間が生じにくくなります。

3．元の伝票から提出版までをつなぐ

次の表は、社内で記録を受け渡すための整理表です。予定を集める人、現場の動きを確かめる人、提出版をまとめる人の間で、何を渡すかを決めます。

数量を照合するときは、元の記録に書かれた単位も一緒に残します。伝票と集計表で単位が異なる場合は、換算した人と根拠を確認するための欄を設けます。事務担当者だけで数値を補う形にせず、現場担当者へ差し戻す箇所を見えるようにしておくとよいです。

引き継ぎ用の一覧には、書類名だけでなく、保存先と確認担当者も添えます。「予定」「確認中」「提出済み」などの状態が分かれば、後任者が途中のファイルを提出済みの版と取り違えにくくなります。

4．発注者が指定する作成方法を先に確かめる

国土交通省の様式案内では、公共工事の再生資源利用〔促進〕計画書・実施書と現場掲示様式は、発注者が指定する方法で作成・提出するとされています。 この様式案内は、公開されているひな形を使う前に、提出先の指定を確かめる根拠として参照しています。

同じ案内には、計画書・実施書と計画書の現場掲示様式を作成するためのEXCEL様式が掲載されています。 高知県の取扱いでは、受注者がコブリス・プラスにより計画書と実施書を作成し提出する方法が示されています。 ここでは、利用する方法を発注者の資料で確かめる具体的な例として、県の取扱いを参照しています。

担当工事の準備では、様式を選ぶ前に、誰へ何を渡すかを現場担当者とそろえます。作成方法、添付する書類、提出先、社内で確認を終える日を並べ、担当者が替わっても確認先をたどれる形にします。

作成後は、入力した内容だけでなく、相手に渡す形になった版を見直します。添付漏れや、途中の版を添えていないかを点検し、送った版をそのまま保存すると、修正依頼にも対応しやすくなります。

5．完成後の保管まで、確認先を引き継ぐ

高知県の取扱いでは、計画書・実施書（確認結果票を含む）と受領書の保存期間を、工事完成日から５年を経過する日までとしています。 この取扱いは、県の保存期間の例として参照しています。

社内の保管表には、保存する書類、元の伝票、提出した版をまとめる場所と、保管の終了予定日を残します。担当者個人の手元に分散したままにせず、後任者が探せる場所へそろえる流れが考えられます。修正して再提出したときは、どの版を提出したかが分かる記録も添えます。

担当工事については、発注者の窓口や監督担当者に、対象となる書類、提出時期、添付物、保存の扱いを照会します。質問には、工事の内容、搬入・搬出の予定、迷っている箇所をまとめて添えると、確認の往復を整理できます。

制度の適用や法的な判断は、参照した公式資料と工事の条件を示して、専門家に確認します。事務の引き継ぎには、回答した人、確認日、回答の内容を残し、未解決の項目には次に連絡する相手を記しておくとよいです。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。