育休復帰後の報酬月額変更を申し出られた会社が届け出る順序

要点

育児休業等終了時報酬月額変更届は、休業終了時に3歳未満の子を養育している被保険者の申出を受けた事業主が提出します。事務は、申出の受領、対象期間の資料収集、専門家への確認、提出の順に進めます。資料が足りないときの連絡先と、提出まで担当する人を先に決めておくと、途中の状況を追いやすくなります。

公開：2026年11月5日／情報の確認日：2026年11月5日（出典はこの記事の最後）

この記事は、育休から復帰した従業員から報酬月額の変更の申出を受けた小さな会社の担当者が、受付から給与資料の収集、確認、提出までの順序を日本年金機構の案内で確かめるためのものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月5日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。制度や規約の内容は出典の公式ページで確かめ、個別の判断は専門家に確認してください。

1．申出を受けたら、届出の種類と進行役をそろえる

確認日：2026年11月4日。

日本年金機構の様式掲載ページでは、育児休業等終了時に3歳未満の子を養育している被保険者または70歳以上被用者について、終了時に受ける報酬に変動があった場合、本人の申出により事業主を経由して届け出るものとされています。この様式掲載ページを、届け出る種類を確かめる入口として参照します。

受付後の連絡については当社の整理です。申出を受けた担当者が、受付内容と受取日、取りまとめを担当する人を記録します。本人の話を受けた人と給与資料を持つ人が異なる場合は、申出があったことを給与担当へ引き継ぎます。口頭で受けた内容は確認用にまとめ、本人の説明と会社の記録が食い違う箇所を分かる形にしておきます。

この段階で、本人へ追加で尋ねることと、会社の資料から調べることを分けます。受付担当が書類を預かっただけで作業が止まらないよう、次に資料をそろえる担当へ渡すところまでを受付の区切りにするとよいです。

2．終了日の翌日を起点に、給与資料の範囲を確かめる

報酬の確認対象は、育児休業等終了日の翌日が属する月以後の3カ月間です。手続案内には、支払基礎日数に関する条件と、短時間就労者（パート）の取扱いも示されています。この手続案内は、資料を集める範囲と、専門家へ確認する論点を整理するために使います。

ここからは資料収集についての当社の整理です。給与担当は、休業の記録と支給明細、給与台帳、勤怠の記録を並べ、どの資料で何を確かめたかを残します。復帰したという説明だけで対象を選ばず、休業の終了日を社内記録と照合してから、確認に使う資料をそろえます。

資料がまだ出そろっていないときは、不足分の名称、用意する担当、そろう見込みを一覧にします。ある月の情報が足りない場合も、担当者の判断で空欄を埋めたり、その月を除いたりせず、不足している状態のまま確認事項に載せます。

金額や日数が一致しない場合は、転記の誤りなのか、元資料の内容を確かめる必要があるのかを分けると、質問をまとめやすくなります。改定の可否や算定の扱いは、公式資料と収集した記録を示して専門家に確認します。

3．そろった資料と残る質問で、次の担当へ渡す

進行管理では、作業を始めたことより、次の担当が何を受け取れる状態かを記録します。下の表は、担当が兼任していても引継ぎの区切りを分かるようにするためのものです。

作業の時点	担当と手元にそろえるもの	次へ進む目安	そろわないときの対応
申出を受けたとき	受付担当：申出内容と休業の記録	給与担当へ調査内容が伝わった	本人への質問と社内確認を分ける
給与資料を探すとき	給与担当：支給明細、給与台帳、勤怠の記録	参照元と不足箇所が分かる	用意する担当と見込みを記録する
判断が必要な点を照会するとき	取りまとめ担当：元資料と質問の一覧	回答が記入内容に反映された	未回答の項目を確認先へ戻す
提出内容を確定するとき	提出担当：確認済みの内容と送付用の控え	送る内容と送付方法が定まった	未解決の質問を取りまとめ担当へ戻す
提出後の状況を引き継ぐとき	取りまとめ担当：提出記録と照会への対応状況	次の担当が残る作業を把握できる	回答待ちの相手と次の行動を残す

確認を依頼した後は、回答の有無だけでなく、どの記入内容が確定したかも記録します。「確認済み」という印だけでは、別の担当が見たときに、何を確かめたか分からなくなるためです。

提出用の控えには、確認に使った資料との対応が分かるメモを添え、提出後に質問が来たときにも参照元へ戻れるようにします。社内で参照する資料と送付するファイルは、取り違えない置き方にします。

4．提出時期・送付先・添付の扱いを確認する

提出時期は「速やかに」とされています。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。提出方法は電子申請、郵送、窓口持参です。

添付書類は原則不要ですが、本人以外の方が電子申請を行う場合には、本人と代理の方の電子署名について別の案内があります。同じ手続案内には、所定の委任状の画像ファイルを添付する場合、または電子申請様式内の「届出意思の確認」欄にチェックを入力する場合に、本人の電子署名の添付を省略できる旨も記載されています。電子申請用の委任状の様式例は、日本年金機構の電子申請の案内からダウンロードできます。

提出前には、送る内容が確認済みの版と一致しているかを見直します。送付後は提出日、利用した方法、控えの置き場所、照会を受ける担当を記録すると、その後の対応へつなげやすくなります。

5．不足する資料と、専門家に尋ねる点を分ける

健康保険・厚生年金保険に関する事業所の手続きは、事業所所在地を管轄する年金事務所が相談先です。管轄区域の案内は、問い合わせ先を探すために参照します。

質問をまとめる際は、元資料が不足しているのか、資料はあるが扱いを判断できないのかを分けます。前者は資料を持つ担当へ、後者は公式資料と該当箇所を示して専門家に確認します。問い合わせの記録には、質問した内容と回答、その回答を受けて直した箇所を残します。

提出の準備中に迷った点を、提出担当だけで抱え込まないようにします。本人への回答待ちなのか、専門家への確認待ちなのかが分かれば、担当が替わっても次の連絡先を追えます。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	申出を受けた内容と、取りまとめを担当する人を記録したか
□	休業の終了日を社内記録と照合したか
□	確認対象の給与資料について、参照元と不足箇所を整理したか
□	資料の不足と、専門家に判断を確認する点を分けたか
□	利用する送付方法に応じた添付や本人の意思確認の扱いを確認したか
□	送付内容の控えと、提出後の照会を受ける担当を記録したか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月5日）

6-5：育児休業等終了後に受け取る報酬に変動があったとき｜日本年金機構：申出の対象と事業主経由の届出、確認する報酬の期間、届出の種類を確認する入口。
育児休業等終了時報酬月額変更届の提出｜日本年金機構：申出を受けた事業主による提出、支払基礎日数等の確認事項、提出時期・提出先・方法、添付と電子署名の扱い。
委任状が必要となる場合について（電子申請）｜日本年金機構：電子申請用の委任状の様式例の掲載先。
年金事務所管轄区域｜日本年金機構：事業所所在地を管轄する年金事務所が相談先であること。