介護事故の報告書は何を記載する？初報と追加情報の整理

1．初報は、原因分析の完成を待たずにまとめる

確認日：2026年11月4日。

記載項目は、令和６年11月29日付け通知の別紙に沿って確認します。厚生労働省の「介護保険施設等における事故の報告様式等について」では、初報は少なくとも別紙様式の１から６の項目までを可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも５日以内を目安に提出するとしています。その後は状況の変化などに応じて追加報告を行い、原因分析や再発防止策等は作成次第報告する扱いです。

この通知は、初報に入れる情報と、その後に補う情報を分ける根拠として使います。記録を集める担当者は、記入済みの欄だけでなく、確認を続けている事項も手元で管理するとよいです。原因について結論が出るまで、発生状況や対応の記録まで止めない流れにします。

なお、厚生労働省は新たな報告様式の見直し案について、内容を調整中であり、令和９年度からの事務の便宜に資するため現時点の案として示すとしています。

この事務連絡は、見直し案を現在の提出用様式と混同しないために参照しています。手元の様式を更新する際は、提出先が案内する様式と照合します。

2．記載内容は、事業所・対象者・事故・対応・経過に分ける

大津市の取扱要領では、事業所の概要として、法人名、事業所名、事業所番号、サービス種別、所在地を挙げています。対象者の情報は、氏名、年齢、性別、サービス提供開始日、保険者、住所、身体状況です。

事故の概要には、発生日時、発生場所、事故の種別、発生時状況・事故内容の詳細が含まれます。事故発生時の対応としては、発生時の対応、受診方法、受診先、診断名、診断内容、検査・処置等の概要を整理する項目があります。事故発生後の状況には、利用者の状況、家族等への報告、連絡した関係機関、追加対応予定を記載します。

この取扱要領は、記載情報のまとまりと、追加報告の扱いを具体的に読むために引いています。転記の際は、事故を見た人の記録、対応した人の記録、受診後に確認した内容を照合します。発見時の様子から推測した内容を、目撃した事実のように書かないことも、確認する担当者の注意点です。

3．追加報告では、経過の変化と分析の結果を補う

大津市の取扱要領では、報告後に容態が急変するなどの変化が生じた場合や、事故の処理が長期化するケースは、必要に応じて随時追加報告をするとしています。

国の別紙様式には、事故の原因分析として本人要因、職員要因、環境要因を分析する欄があります。再発防止策の欄には、手順変更、環境変更、その他の対応、再発防止策の評価時期および結果等が挙げられています。

追加分を準備する際は、前回までに伝えた内容と、新たに確認した内容を分けて整理すると読み手が経過を追えます。受診後の連絡内容を記録に戻し、初報で確認中だった事項との対応を見ます。分析に使った情報、検討した対応、対応を始めた後の振り返りをつなげて残す流れです。

原因分析の記載と、因果関係・過失・賠償の判断は区別します。法的な判断は専門家に確認します。

4．元の記録と、提出した報告書をつなぐ

ここからは当社の整理です。

報告書への転記だけでなく、何を根拠に書いたかを後からたどれる形にします。次の表は、社内で記録を引き継ぐための整理案です。

元の記録は提出文に合わせて書き換えず、訂正の経緯を追える形で扱うとよいです。確認中の項目には担当者を付け、提出前の確認と、提出後に残る作業を分けます。引き継ぐ人が「誰に聞けば続きが分かるか」を把握できることを目指します。

提出済みの文書を更新する際も、前の版を残しておくと、追加した内容と訂正した内容を照合しやすくなります。受付の記録と送信した文書を同じ案件の記録としてまとめ、後日の照会にも備えます。

5．提出先の案内で、対象・独自項目・送付方法を照合する

国の通知は、死亡に至った事故と、医師（施設の勤務医、配置医を含む。）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故を原則として全て報告するとし、その他の事故の報告については各自治体の取扱いによるとしています。

また、同通知は、市町村が独自に報告を求める事項について、別紙様式の独自項目追加欄・独自選択肢欄の活用を求めています。提出方法の具体例として、大津市の案内ページは大津市電子申請サービスによる提出を案内しています。

この案内ページは、国の様式とは別に、実際の提出方法を確かめる例として参照しています。提出前には、事業所が使う自治体の公式案内を開き、対象、提出先、連絡方法、期限、様式をまとめて照合するとよいです。迷う点は管理者と共有し、所管の窓口に確認した内容も記録に残します。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

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