簡易課税を選んだ後の届出書と提出期限・取りやめの確認手順

1．届出書には「いつから」を先に記入する

確認日：2026年11月3日。

選択手続の案内では、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間には、簡易課税制度を適用できないとされています。また、調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等があると、選択届出書を提出できない場合があります。採用の有利・不利や適用の可否をここで判断せず、選択を決めた際の専門家の確認内容と照合します。

選択届出書の記載要領では、「① 適用開始課税期間」に適用を受けたい期間の初日と末日を記入します。「② ①の基準期間」には、その適用開始課税期間に対応する基準期間の初日と末日を記入します。「③ ②の課税売上高」は、記入した基準期間における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額です。記載要領は、このように期間と金額の対応を確かめるために使います。手元の集計表も、どの期間の資料かが分かる状態で用意するとよいです。

2．経過措置は通常期限と分けて照合する

事業を開始した日の属する課税期間から選択する場合は、その課税期間の終了の日までの提出で、その期間から選択できます。免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる場合は、その課税期間中の選択届出書の提出で、その期間から適用を受けられます。

２割特例・３割特例を適用した翌課税期間から簡易課税制度を使う場合は、その翌課税期間の申告期限までの届出で適用を受けられます。ただし、２割特例を適用した翌課税期間が令和8年9月30日以前に終了する場合は、その課税期間の末日までです。確定申告書の提出期限の特例を受ける法人等では、延長後の期限が届出書の提出期限となります。税制改正特集は、移行時の締切と注記を照合するための資料です。過去の申告書の控えを添え、どの期限に該当するかを専門家に確認します。

3．取りやめは以前の適用開始日も確認する

簡易課税制度の選択をやめる場合は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を使い、通常の提出期限は適用をやめたい課税期間の初日の前日までです。提出できる時期にも制限があり、事業を廃止した場合を除き、選択届出書の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、不適用届出書を提出できません。提出できる時期と、適用をやめる期間を分けて専門家に確認します。

不適用届出書の「この届出の適用開始課税期間」には、適用をやめたい課税期間の初日と末日を記入します。「簡易課税制度の適用開始日」には、先に提出した選択届出書の効力が生じた日、すなわち同届出書の適用開始課税期間の初日を記入します。不適用の記載要領は、今回やめる期間と、以前の開始日を混同しないために参照します。

4．休日と提出経路から実際の予定日を決める

届出一覧では、課税期間の初日の前日等が提出期限の届出は、その日が日曜日等の休日でも、その日までの提出が必要とされています。これらの届出を郵便または信書便で提出する場合は、通信日付印に表示された日に提出したものとみなされます。この届出一覧は、締切日の扱いと郵送時の提出日を確認するために使います。

選択手続では、パソコンのe-Taxソフトで届出書を作成し、提出する方法が案内されています。書面で作成し、持参または送付で提出することもできます。取りやめの手続も、パソコンのe-Taxソフトで作成・提出する方法が案内されています。取りやめの届出書も、書面の持参または送付で提出できます。提出先は納税地を所轄する税務署長です。各手続の案内は、提出経路と提出先を確認するために参照します。社内の確認日と外部への提出予定日を別々に決めておくと、未提出のまま承認だけが済む状態を見分けやすくなります。

5．準備・確認・提出の担当を表に残す

ここからは当社の整理です。

表の役割は、専門家へ渡した段階と、提出まで終えた段階を区別することです。少人数で兼務していても、誰が最後に提出するのかを依頼時に決めます。予定日は空欄を残さず、判断を待っている箇所は相談事項として書き分けるとよいです。

控えの保存先は、次の担当者が探せる場所を決めます。対象とする期間、相談先からの回答、提出した内容を一緒に追える形にし、引き継ぎの際には提出済みかどうかも伝えます。

6．改正案と個別の判断は専門家に確認する

取りやめの手続の案内には、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間の飲食料品の税率引下げに当たり、飲食料品の譲渡を行う事業者を対象に、簡易課税制度選択不適用届出書の提出時期の特例が設けられる、との注記があります。一方で、飲食料品の税率引下げに関する特設サイトは、掲載資料を大綱に示された改正案の説明と位置付けています。その内容は、法案の国会審議を経て可決・成立した場合のものと明記されています。この特設サイトは、将来の変更について確定した説明かどうかを見分けるために参照します。関連する扱いを予定に組み込む前に、専門家に確認する点として分けておきます。

国税に関する相談には、各国税局の電話相談センターで国税局の職員等が対応しています。相談窓口の案内は、公式の確認先を探すために使います。専門家への相談では、希望だけを伝えるのでなく、対象とする期間と過去の控え、確認したい点をまとめます。この記事では採用の有利・不利、税額計算、個別の適用可否は扱いません。

7．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

8．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

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