合同会社の商号・目的を変更した後の登記書類は何をそろえる？

要点

添付書類の中心として、記載例には総社員の同意書1通が挙がっています。確定した変更内容をもとに申請書の記入内容と添付物を照合し、条件が付く書面の要否も確認する進め方です。変更内容や同意の有効性は専門家に確認したうえで、記載する名称・日付と添付物を照合します。

公開：2026年11月5日／情報の確認日：2026年11月5日（出典はこの記事の最後）

この記事は、合同会社の商号・目的の変更が社内で確定した小さな会社の担当者が、法務局の記載例をもとに、変更登記の申請書の欄と添付書類をそろえる流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月5日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．使う記載例と準備の範囲をそろえる

確認日：2026年11月5日。

法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページは、「合同会社変更登記申請書（商号の変更及び目的の変更）」を【R8.8.14更新】として掲載し、最初に記載例を見るよう案内しています。以下は、この記載例の記載をもとにしています。

ここでは、変更内容と同意の有効性を専門家に確認済みの範囲で、書類をそろえる事務を扱います。文言の適否や変更の効力を担当者が判断する進め方にはしません。

会社法第915条第1項は、同項が挙げる登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店の所在地において変更の登記をしなければならないと定めています。自社の変更がいつ生じたかの扱いは、確定した変更内容とあわせて専門家に確認します。

記載例では、登記の事由を「商号の変更及び目的の変更」とし、登記すべき事項として、変更後の「商号」と「目的」を、それぞれの「原因年月日」とともに申請書に記載しています。

準備の出発点は、確定した変更内容と、提出用に整える内容を対応させることです。似た名称の資料を集めるだけで終えず、どの記載を何と照合するのかまで決めておくとよいです。

2．添付書類は必要となる条件と一緒に確認する

記載例の添付書類欄には、総社員の同意書が1通と記載されています。作成担当者は、受け取った書面が専門家に確認した変更内容と対応しているかを見ます。内容に食い違いがあれば、その場で文章を作り替えず、確認した相手へ戻す扱いです。

官庁の許可書・認可書またはその謄本は、商号変更について官庁の許可・認可が効力要件となる場合にのみ必要とされています。委任状は、代理人に申請を委任した場合にのみ必要とされています。

条件が付いている書面は、担当者の判断で一律に追加したり、省いたりしないことが大切です。依頼範囲と確認した回答を対応させ、今回そろえるものが分かる状態にします。

3．商号の記載欄・登記すべき事項・押印を取り違えない

申請書の冒頭の商号欄には変更前の商号を記載するよう注記されています。一方、申請人欄の商号には、新商号を書く記載例です。

会社名を変更したからといって、すべての欄を同じ名称に置き換える転記では、欄の役割を見失いやすくなります。照合する際は、変更前の表記を使う欄と変更後の表記を使う欄を分けて見ます。

商号のフリガナは、会社の種類を表す「合同会社」を除き、片仮名で左に詰めて記載する案内です。

登記すべき事項の例では、「商号」に続けて、その「原因年月日」を記載しています。「目的」の各号の後にも、「原因年月日」を記載しています。転記前に、専門家に確認した文面と日付をそろえておきます。読みやすく整えるつもりの言い換えも、提出用の文面とは分けて扱うとよいです。

記載例では、代理人が申請する場合は代理人の印鑑を押し、その場合の代表社員の押印は不要とされています。申請書が収入印紙貼付台紙を含めて複数ページになる場合は、各ページのつづり目に、申請書に押したものと同一の印鑑で契印する案内があります。

記載例の登録免許税の欄は金３万円で、1件につき3万円を収入印紙又は領収証書で納付し、収入印紙は収入印紙貼付台紙へ貼ると注記されています。台紙も申請書のページに含めて、契印の箇所を照合します。

4．作成担当と確認担当の受け渡しを決める

ここからは当社の整理です。

内容を確定する人、提出用に整える人、最終確認をする人の役割を決めます。兼務する場合も、文面を作る作業と照合する作業を分け、確認の途中で元の内容が変わらないようにします。

いつ	誰が	用意するもの・残す記録
準備を始めるとき	責任者	確定した変更内容、確認した回答、未解決の質問
転記するとき	作成担当	変更前後の表記と日付を並べた照合用メモ
書面を集めるとき	取りまとめ担当	受領した書面の一覧、未受領のものと依頼先
提出前	確認担当	表記、日付、添付物、押印箇所を確認した記録
提出後	取りまとめ担当	提出した控え、受付の記録、連絡を受ける担当

日付は、担当者が作業をした日と、確定した変更内容に含まれる日を分けて扱います。作成日をそのまま転記するのではなく、確認した内容から拾う手順にすると、後から照合しやすくなります。

控えには、途中で修正した下書きと区別できる名前を付けます。提出したものと手元の最新版が違わないか、受け渡しの最後に見るとよいです。

5．迷う事項を質問として残してから提出へ進む

判断が残っている項目は、未記入のまま担当者間で回すのではなく、確認先と回答待ちの内容を書き添えます。内容を見てほしいと伝えるだけでなく、迷っている箇所、手元の資料、確認したい点を並べると話が進めやすくなります。

変更内容や同意の有効性、追加の書面の要否、提出期限の判断は専門家に確認します。担当者は、回答を受けた文面と日付を管理し、書類がそろった範囲と回答待ちの範囲を区別する役割です。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	確定した変更内容と、専門家に確認した回答をそろえたか
□	変更前後の表記を、記入する欄ごとに照合したか
□	記載する日付を、確認済みの資料と突き合わせたか
□	添付するものと、条件の確認が必要なものを区別したか
□	提出する方法と、押印・綴じ方の確認を済ませたか
□	提出期限と提出先を、担当者間で確認したか
□	提出した控えと受付の記録を残す担当を決めたか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月5日）

商業・法人登記の申請書様式：法務局：記載例の掲載と更新の表示（R8.8.14更新）
会社法（e-Gov法令検索）：第915条第1項（変更の登記の期限）
合同会社（商号及び目的を変更する場合）記載例｜法務局：登記の事由・登記すべき事項の例、添付書類と条件、変更前後の商号欄、フリガナ、押印・契印、登録免許税の欄