建設発生土の受領書は何にひも付ける？搬出先と搬出量の書類整理

1．照合する基準と、事前の確認書類を分ける

確認日：2026年11月4日。

国土交通省の「建設発生土の搬出先計画制度」のページには、「受領書記載例（参考様式）」が掲載されています。受領書の役割は、土砂を運んだ先と、土砂を引き継いで管理する者を明らかにすることです。確認結果票は、再生資源利用促進計画を作成する際の確認結果を記載する書面として、解説が用意されています。

概要資料が示す受領書による搬出先確認の適用は、令和5年5月26日以降に新たに契約する工事です。

事務上は、予定した場所を探せる状態と、実際に運んだことを確かめた状態を分けて管理するとよいです。書類が届いた段階で整理を止めず、現場側が内容を確かめたかまで残します。

建設発生土の搬出について、計画の作成対象は500m3以上と示されています。規模未満でも、発注者が計画の作成を定めている工事では、受領書の交付の求めなどの実施を求められる場合もあり得るため、要否が不明なときは発注者に確認するよう案内されています。計画に記載した搬出先が複数ある場合は、それぞれの搬出先に受領書の交付を求める必要があります。

2．数量は単位と算定上の状態まで見る

国土交通省の概要資料の記載事項には、搬出先の名称、管理者の商号・名称又は氏名、搬出元の名称、搬出量、搬出が完了した日が挙げられています。補足説明では、量は体積で表示し、土質区分と、地山量・締固め量・ほぐし土量などの算定上の状態を併記するよう求めています。また、土砂を更に別の場所へ搬出することの有無を明確にするため、利用種別として「盛土利用等」又は「一時堆積」の別も記載する扱いです。

数量欄の照合では、元の記録にある単位や状態を転記した欄と、相手の書面にある表示を残す欄を分けます。値が合わないときは、事務担当者が換算して合わせず、対象となる運搬の範囲や記入漏れも含めて現場責任者に戻すとよいです。ここで扱うのは書類同士の対応であり、土の品質や区分を事務側で判定することではありません。

3．搬出先ごとに、元の記録から保管場所までつなぐ

ここからは当社の整理です。

下表は引き継ぎ用の管理表に設ける項目の案です。公式様式への追加義務を示すものではありません。工事内で搬出先を識別できる管理用の符号を決め、同じ相手の会社でも場所が違うときは別に扱います。

管理表の行は書類の枚数に合わせるより、どの場所への運搬を確かめる行かが分かる形にします。まとめて発行された書面には、対応する元の記録の範囲を添えると、後任者が探し直す手掛かりになります。

受付担当と内容の確認担当を分け、受領済み・照合待ち・照会中・確認済みのように状態を区別します。訂正が入ったときは元の書面を残し、現在参照する版を示す運用です。提出のために写しを渡した場合も、渡した相手と保管先を同じ行からたどれるようにします。

4．未着の行には、依頼先と次の確認予定を残す

受領書の交付が得られない場合について、補足説明は、所在地・搬出量・搬出完了日の記録や、運搬を他者に委託した場合の管理券・運行記録など、搬出を証する書類の保存も必要としています。

この運用を踏まえ、交付の依頼先、依頼した日、返答、次に問い合わせる人を管理表に残します。未着のまま保管済みの扱いにせず、元の記録だけで何が分かり、どこが相手への確認待ちなのかを区別するとよいです。受領できない事情が続くときの対応は、現場責任者から発注者や所管の窓口へ確認する事項として引き継ぎます。

5．再搬出の書面も、最初の搬出先からたどれる形にする

概要資料では、令和6年6月1日以降に新たに請負契約を締結する工事について、計画に記載した搬出先から他の搬出先へ運ばれたときは、除外される搬出先を除き、速やかに受領書記載事項を記載した書面を作成するとしています。除外される搬出先として、国又は地方公共団体が管理する場所、他の工事現場での利用、登録されたストックヤードが挙げられています。再搬出先が交付する受領書の写しを保存することで、その書面の作成に代えることもできるという運用です。

社内では、後から届いた書面を別の工事の資料と混ぜず、最初の受入先と後続の行先との関係が分かるようにします。受入先の担当者や保管担当が変わる際には、回答待ちの内容と連絡先も引き継ぐ対象です。除外の可否を事務担当者だけで判断することは避けます。

6．保存期間と、確認を続ける期間を区別する

概要資料は、計画とその実施状況の記録、受領書の写しを、工事完成後5年間保存するとしています。非登録ストックヤードへの搬出について、公式のFAQでは、最終搬出先までの確認期間の上限は定めていないとしています。

保管では、工事の完成日、保存先、管理する担当者を引き継ぎ欄に置きます。後から届く書面や照会への回答を受け付ける担当者も決めておくとよいです。

個別工事への適用、搬出先の法的な適否、土質判定はここでは扱いません。発注者の指定と所管の窓口への照会結果をそろえ、法的な判断は専門家に確認します。

7．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

8．自社の事務の手順まで形にしたいとき

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