工事完成図書の電子納品は何をそろえる？適用要領と準備の順序

要点

そろえる中心は、適用する資料の名前と版、対象書類、管理ファイル、提出方法、確認担当と期限です。契約の指定から対象を絞り、図面や帳票の元データと提出物の対応を残します。書類を集める担当と内容を確かめる担当を分け、提出後の控えまでたどれる形にすると、引き継ぎで確認すべき点が見えます。

公開：2026年11月4日／情報の確認日：2026年11月4日（出典はこの記事の最後）

この記事は、工事完成図書の電子納品の準備を引き継ぎたい小さな会社の担当者が、契約で指定された要領の版、対象書類、提出と控えのつながりを確かめる流れをまとめたものです。

公式ページ・公式ヘルプなどの一次資料を2026年11月4日に確かめました。機能や制度は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の状態を確認してください。法律・税務・労務の判断や、効果を約束するものではありません。

例は説明のための架空の例です。確認表や作例は、当社の考えをまとめたもので、公式の機関が示しているものではありません。

1．契約の指定と適用開始時期を突き合わせる

完成が近づいてから、前の工事で使ったひな形をそのまま流用すると、今回の指定を見落としやすくなります。準備の入口では、契約書類にある資料名、版、対象の工事を照らし合わせます。

国土交通省の要領一覧では、一般土木の「工事完成図書の電子納品等要領」令和8年2月版は、令和8年4月1日以降に契約を締結する工事から適用とされています。一覧は適用開始時期を確かめるために使い、契約で指定された版との対応を記録します。掲載順だけで今回使う資料を選ばないことが、事務側の確認の出発点です。この記事で確かめたのは国土交通省の一般土木の資料で、ほかの発注者や分野の工事では、契約で指定された資料を確かめます。

本編は、土木工事共通仕様書に規定する工事完成図書を電子成果品として納品する場合などの、電子データの仕様を定める資料です。ガイドライン一覧では、土木工事編の運用資料を確認できます。この一覧は、要領本編と併せて確認する運用資料の入口として使います。

2．図面だけでなく、管理ファイルと帳票の構成を確認する

本編では、工事完成図書を工事完成時に納品する成果品と定義しています。電子納品は、受注者が発注者に電子成果品と工事帳票を納品することとされています。完成時の図面だけを集めて終えず、対象となる書類と、そのデータを管理する情報を合わせて確認します。

電子成果品の構成では、ルート直下に「DRAWINGF」「REGISTER」「BORING」「OTHRS」のフォルダと工事管理ファイルを置きます。工事完成図のデータは「DRAWINGF」に、CAD 製図基準に従って格納する規定です。台帳管理ファイルは「REGISTER」フォルダに格納します。工事管理ファイルは「INDEX_C.XML」、対応する DTD は「INDE_C09.DTD」です。格納する電子データファイルがないフォルダは、作成しなくてもよいとされています。

同解説によると、電子成果品に位置づける書類や電子検査の対象書類、成果品のフォルダ構成は、共通仕様書と運用のガイドラインに示されます。同解説は、何を対象に含めるかを確かめる資料の関係を読むために引いています。準備では、対象となる書類を決める確認と、データの格納先を確かめる作業を分けると整理しやすくなります。

3．元の記録と提出・保管のつながりを残す

ここからは当社の整理です。

次の表は、提出物を準備する社内の確認メモの例であり、提出様式を示すものではありません。

元の記録・指定	完成時にそろえるもの	確認する人	提出・保管まで残す情報
契約の指定と協議の記録	使う資料名・版と対象書類のメモ	工事の担当者	指定の記載箇所、合意した内容
完成状態を反映した図面の元データ	提出する図面と管理情報	図面の担当者	元データの保管先、内容の確認状況
施設や品質についてまとめた記録	提出対象になった書類と添付データ	内容を扱う担当者	対象とした理由、添付の対応関係
施工中に交換した文書と添付資料	対象とした帳票と添付資料	やり取りを把握する担当者	確認済みの版、提出先との合意
提出前の点検と修正の記録	提出する確定版と控え	提出する担当者	提出日、控えの保存先、残った確認事項

表を埋めるときは、ファイルがあることと、内容の確認が済んだことを分けて記録します。「担当者が持っている」だけでは保存場所が伝わらないため、後任が開ける場所まで書くとよいです。元データと提出用の控えも区別しておきます。

作業の区切りは、対象書類を確定する時点、内容を確かめる時点、提出物をまとめる時点に分けられます。それぞれの担当と社内の締切を置き、発注者と確認した提出日につなげます。相手の回答待ちの項目には、質問した内容と回答を受け取る担当を残す形です。

4．オンラインで渡す場合はチェック結果もそろえる

オンライン電子納品実施要領【工事編】は、オンラインでの手順を説明し、それ以外の内容は工事完成図書の電子納品等要領によるとしています。この資料は令和7年3月版で、書類の構成に加えて提出時に用意するものと完了の扱いを確認するために使います。

チェック結果を保存するファイル名は「chkres.pdf」です。成果品データと「chkres.pdf」は、利用する情報共有システムが指定する形式で整理します。受注者が登録手続きの完了通知を受領したことをもって、電子納品が完了する扱いです。

社内の進捗欄も、提出用データがそろった状態、相手へ渡した状態、完了を確認した状態を分けると、後任が状況を把握しやすくなります。修正が入った際は、送付した版と手元の控えが対応しているかを確かめます。

5．指定が食い違うときは確認する論点を絞る

同解説では、各工事に適用される規定と要領の規定に差異がある場合は、監督職員の指示に従うとされています。迷った箇所は、該当する資料の記載と、今回の指定を並べて確認先に渡します。質問は「何が必要か」だけで終えず、対象書類、提出する形、確認が必要な点を具体的にするとよいです。

電子納品ヘルプデスクは、国土交通省事業の電子納品に関する疑問を扱いますが、官庁営繕事業と港湾事業は対象から除かれています。この窓口案内は、技術的な疑問の確認先を選ぶために使います。契約の解釈が関わる点は、根拠資料と協議の記録を示して専門家に確認します。回答後は、対象とした書類と判断の理由を社内の記録に戻し、後任が経緯をたどれるようにします。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

確認	確かめること
□	契約で指定された資料名と版、対象となる工事を突き合わせたか
□	納品対象と検査用の書類を区別し、対象にした理由を残したか
□	提出データと管理情報の対応、格納先を確認したか
□	内容を確かめる担当と、提出する担当を決めたか
□	発注者への確認事項と回答、提出日につながる社内の締切を記録したか
□	提出した版の控えと、完了を確かめた記録の保管先を引き継いだか

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

ここまでの確認を、自社の事務の手順書や、AIの結果を確かめる検査まで形にしたい場合は、当社のように、手順と検査の設計まで行う相談先が選択肢になります。オンラインは全国から対応しています。

自社の事務のどこから確認を入れるかを相談したい場合は、初回無料相談をご利用ください。法律・税務・労務の判断や、効果の約束は行いません。

出典（確認日：2026年11月4日）

要領・基準：要領の版と契約時期による適用開始
工事完成図書の電子納品等要領本編（令和8年2月）：対象、用語、成果品のフォルダ構成
ガイドライン：運用資料の所在
工事完成図書の電子納品等要領同解説（令和8年2月）：対象書類を定める資料の関係、規定の差異への対応
オンライン電子納品実施要領【工事編】（令和7年3月）：提出時のデータとチェック結果、完了通知
ヘルプデスク：相談窓口が扱う事業の範囲