申告書の控えに受付印が付かない今、提出記録に何を残すか

1．押印後の控えを待たず、提出する内容を手元に残す

確認日：2026年11月4日。

国税庁は令和7年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。書面提出では正本（提出用）のみを提出・送付するよう案内されています。

印のある控えが戻るのを待つ流れから、提出する内容を手元に残し、提出後の記録と結び付ける流れに変えると、後日の問い合わせに対応しやすくなります。作成途中の書類と提出した書類を混ぜず、どれが提出分か分かる置き方が出発点です。

2．電子申告は受信通知と提出内容を対応付ける

e-Taxの受信通知では、送信した申告等データが税務署に到達したことを確認できます。表示されるのは、申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号、申告した税目等です。

パソコンでは、e-Taxソフト（WEB版）にログインし、「お知らせ・受信通知」から受付結果を確認できます。個人が全てのメッセージの詳細を確認するには、マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要です。法人は、利用者識別番号とパスワードでログインすると、全てのメッセージの詳細を確認できます。

電子申告した確定申告書等のPDFファイルは、受信通知からダウンロードする方法も案内されています。受信通知は格納から1,900日間（約5年間）を経過すると、既読・未読に関わらず削除されます。担当者が交代しても探せるよう、確認した受付の記録と提出した書類の保存先を対応付けておくとよいです。

3．書面提出の記録と、後から確認する方法を分ける

窓口では当分の間の対応として、希望者に、収受した日付と税務署名を記載したリーフレットを渡すと案内されています。郵送等で提出する際に切手を貼った返信用封筒を同封した場合も、当分の間、日付・税務署名（業務センター名）を記載したリーフレットが返送されます。

後から確認する方法として、申告書等閲覧サービスの指針は、過去の提出事実・提出年月日の確認を対象に挙げています。閲覧は本人確認を行って税務署窓口で実施するもので、郵送等による申請は受け付けない扱いです。

個人向けの申告書等情報取得サービスは、所得税確定（修正）申告書、青色申告決算書、収支内訳書の直近3年分（令和2年分以降）を対象としています。同サービスの申請にはマイナンバーカードが必要で、代理人や相続人は利用できません。

納税証明書は納税額又は所得金額の証明に使えますが、提出年月日は確認できません。内容を見直したいのか、提出日を確かめたいのかで、必要な資料を分けて考えます。

4．提出前から引き継ぎまでの記録の置き方

ここからは当社の整理です。

書類があることと、その書類を提出したことは、分けて記録すると探しやすくなります。手元にあるファイルだけを見て提出済みと扱わず、提出内容と受付に関する記録を突き合わせる工程を置きます。担当者だけが分かる保存場所を避け、確認した人も後からたどれる状態にしておく考え方です。

外部の担当者に提出を任せた場合も、戻してもらう書類と記録を先に決めておくとよいです。提出済みという連絡だけで処理を閉じず、手元に何がそろったかまで確認します。確認待ちのものには担当と次の連絡先を残し、提出済みのものと混ざらない置き方にします。

5．他の提出先が確かめたいことを聞く

国税当局は金融機関や補助金・助成金を担当する行政機関などに、令和7年1月以降は収受日付印のある控えを求めないよう周知しています。

他の提出先から印のある控えを求められたときは、相手が確認したいのは提出の事実か、提出した日か、記載内容かを聞きます。そのうえで、手元に残っている書類と記録を伝え、何を提出すればよいかを照会する流れです。回答のあった日と連絡先も控えておくと、担当が替わったときの確認に使えます。

確認を依頼するときは、対象の書類、提出方法、手元にある記録、相手からの依頼内容をまとめます。手続きの利用条件は所管の窓口へ、税務上の扱いに判断が伴う点は公式資料と手元の書類を示して専門家に確認します。

6．確認表

公開・共有の前に、この表で確かめます。

7．自社の事務の手順まで形にしたいとき

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